教員情報 - 藤澤　宏樹

■ 学会発表・研究会報告等

1.	2023/05/27	教育の普遍的給付ー意義と課題ー（日本社会保障法学会）
2.	2002/05	生存権と「二重の基準」論（日本社会保障法学会）

■ 著書・論文歴

1.	2023/12	論文	教育の普遍的給付ー意義と課題ー社会保障法 (39),97-111頁（単著）
2.	2022/03	著書	福祉政策と人権（共著）
3.	2021/06	著書	社会保障裁判研究ー現場主義・創造的法学による人権保障ー（共著）
4.	2021/04	その他	子どもの貧困対策は待ったなし低所得世帯への教育費を支援日経ESG (2021年5月号),82頁（単著）
5.	2021/03/23	その他	教育費保障へ早急な対策を日本経済新聞（単著）
6.	2018/12	論文	韓国の無償給食ー現況と未来都市問題 109(12),32-36頁（単著）
7.	2018/06	著書	福祉権保障の現代的展開ー生存権論のフロンティアへー（共著）
8.	2018/05	著書	よくわかる社会保障（第５版）（共著）
9.	2017/05	論文	シルバー人材センターにおける「地域班」活動の現状と課題―「地域班」の世話人に対するアンケート調査から― 大阪経大論集 68(1),49-58頁（共著）
10.	2017/01	論文	韓国における無償給食の現状と課題大阪経大論集 67(5),79-92頁（単著）
11.	2016/07	論文	教育と福祉の倒錯 --学校給食費公会計化論の検討-- 大阪経大論集 67(2),143-166頁（単著）
12.	2015/11	論文	韓国における子どもの貧困政策の法的検討大阪経大論集 66(4),45-70頁（単著）
13.	2014/11	論文	韓国大田広域市における欠食児童給食支援制度ー教育と福祉の交錯（２）ー大阪経大論集 65(４),71-98頁（単著）
14.	2014/05	論文	日本学校安全会法（現・独立行政法人日本スポーツ振興センター法）における就学援助規定の成立大阪経大論集 65(1) （単著）
15.	2013	著書	井上英夫先生退職記念論文集人権としての社会保障（共著）
16.	2013	その他	韓国世界の生活保護（共著）
17.	2012	著書	よくわかる社会保障（第３版）（共著）
18.	2012	論文	学校保健法における就学援助規定の成立大阪経大論集 63(4) （単著）
19.	2012	著書	新・講座社会保障法第３巻ナショナルミニマムの再構築（共著）
20.	2011	論文	児童福祉施設最低基準（昭和23年厚生省令第63号）11条1項の規制の特例措置として､保育所における入所児童に対する食事の提供を給食センターで調理して搬入する外部搬入方式により行うことなどを内容とする構造改革特別区域計画について､内閣総理大臣が構造改革特別区域法四条八項に基づいてした認定は､抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないとされた事例―名古屋地裁2009(平成21)年11月5日判決(本誌1526号51頁､判例タイムズ1342号110頁､訟務月報56巻8号113頁)および名古屋高判2010(平成22 賃金と社会保障 (1549),37頁（単著）
21.	2010	論文	就学援助制度の現在と講話の視点月刊プリンシパル 14(8),14頁（単著）
22.	2010	論文	就学援助制度成立過程の一断面ー学校給食法における就学援助規定の成立ー大阪経大論集 61(3),131頁（単著）
23.	2010	論文	教育と福祉の交錯ー韓国における貧困層児童給食支援制度の展開ー大阪経大論集 61(1),177頁（単著）
24.	2010	論文	韓国介護保険制度の創設と現状大阪経大論集 61(2),165頁（共著）
25.	2009	著書	学校から見える子どもの貧困（共著）
26.	2009	論文	教育を受ける権利と子どもの貧困子どものための学校事務 (105),48頁（単著）
27.	2008	論文	学校給食法の目的転換への懸念ー1950年代の国会審議を手がかりにー子どものための学校事務 (101) （単著）
28.	2008	論文	学校給食費未納問題の現状と課題ー近年の市町村の対応を中心にー大阪経大論集 59(2),199頁（単著）
29.	2008	論文	就学援助制度の再検討（２・完）大阪経大論集 59(1),57頁（単著）
30.	2008	論文	就学援助制度の現状-大阪府内の市町村へのヒアリング調査より- 大阪経大論集 58(7),159頁（単著）
31.	2007	論文	就学援助制度の再検討（１）大阪経大論集 58(1),199頁（単著）
32.	2006	論文	教育扶助の再検討賃金と社会保障 (1412),4頁（単著）
33.	2005	論文	「健康で文化的な最低限度の生活」をめぐる判例と学説月刊保団連 (863),20頁（単著）
34.	2005	論文	改憲問題と憲法25条医療・福祉研究 (15),22頁（単著）
35.	2005	著書	経営と法
36.	2004	論文	なぜおこる生活保護裁判地域研究 (12),3頁（単著）
37.	2004	論文	サークル「ハンセン病を知る会」の活動地域研究 (12) （単著）
38.	2003	論文	なぜ生存権が保障されなければならないのか月刊ゆたかなくらし (259),18頁（単著）
39.	2003	論文	生存権と「二重の基準」論社会保障法 (18) （単著）
40.	2003	論文	生存権の違憲審査基準論の再検討法律時報 75(10)
41.	2000	論文	生存権の法的性格論（１）研究紀要（福島工業高等専門学校） (40),123頁（共著）
42.	2000	論文	生存権の法的性格論（２・完）研究紀要（福島工業高等専門学校） (40),133頁（共著）
43.	1999	著書	理工系学生のための法学概論
44.	1999	論文	福祉受給権と「二重の基準」論ーアメリカ合衆国における福祉受給権判例の展開（４・完）ー研究紀要（福島工業高等専門学校） (39) （単著）
45.	1998	論文	福祉受給権と合理性の基準ーアメリカ合衆国における福祉受給権判例の展開（２）ー研究紀要（福島工業高等専門学校） (37) （単著）
46.	1998	論文	福祉受給権と手続的デュー・プロセスーアメリカ合衆国における福祉受給権判例の展開（３）ー研究紀要（福島工業高等専門学校） (38) （単著）
47.	1997/03	論文	特権論をこえてーアメリカ合衆国における福祉受給権判例の展開ー社会環境研究 (２),105-115頁（単著）
48.	1997	論文	H.-J.コッホ「法実証主義の方法論のためにー原理という論拠／それは法実証主義を方法的に論破するものかー」（翻訳と紹介）金沢大学教育学部紀要人文科学社会科学編 (46),85頁（共著）
49.	1997	論文	福祉受給権と違憲審査の基準ーアメリカ合衆国における福祉受給権判例の展開（１）ー研究紀要（福島工業高等専門学校） (36) （単著）
50.		著書	ビジネスと法
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■ 学歴

1.	2013/03/22 (学位取得)	金沢大学博士（法学）
2.	1995/04～1998/03	金沢大学大学院社会環境科学研究科博士課程博士課程単位取得満期退学

■ 職歴

1.	2003～2005	会津大学短期大学部社会福祉学科助教授
2.	2002～2003	会津大学短期大学部社会福祉学科講師
3.	1999～2002	国立福島工業高等専門学校講師
4.	1997～1999	国立福島工業高等専門学校助手

■ 教育上の能力

●その他教育活動上特記すべき事項
1.	2002/07	東北地区高等専門学校体育大会第40回記念功労賞受賞

■ 所属学会

1.		日本公法学会
2.		日本社会保障法学会
3.		社会政策学会
4.		憲法理論研究会
5.		日米法学会
6.		民主主義科学者協会法律部会
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■ 資格・免許

1.		中学校教員専修免許（社会）
2.		高等学校教員専修免許（公民）
3.		高等学校教員専修免許（地理歴史）

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2017/07～2018	福祉国家における市民の生活の質の保障－権利の視角からの学際的・比較研究的アプローチその他の補助金・助成金
2.	2016/04～2020/03	基盤研究（C）低所得世帯教育支援法制の日韓比較公法学的実証的研究ー韓国無償給食論争を中心にー基盤研究（C）
3.	2013/04～2017/03	基盤研究（C）高齢者支援における日英ボランタリーセクター比較研究－史的・政策的・実践的分析基盤研究（C）
4.	2012/04～2016/03	基盤研究（C）日韓低所得世帯教育支援法制の公法学的実証的研究公法学
5.	2013/11～2015/03	「生きる場所」をめぐる公法学的・実証的研究その他の補助金・助成金
6.	2006/04～2009/03	基盤研究（B）21世紀高齢少子社会の法システムに関する公法学的実証的研究公法学
7.	2009	低所得要介護者支援政策の実証的研究－介護保険と生活保護・老人福祉の関係性その他の補助金・助成金
8.	2008～2009	韓国介護保険制度の創設過程とその現状に関する研究その他の補助金・助成金
9.	2006/04～2007/03	都市部における介護サービス利用者実態調査に基づく平成17年度介護保険制度改正の分析と評価-高齢者の自立支援と地域ケア支援体制の確立に向けて経済学、社会法学
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■ 講師・講演

1.		就学援助制度・教育費支援制度の現状と課題（実績：日本弁護士連合会・奈良弁護士会・大阪府内各教育委員会・福島県内各保健福祉事務所など）
2.		学校給食費と憲法に関する諸問題

■ 委員会・協会等

1.	2023/06～	大阪市老人福祉センター外部評価委員会委員
2.	2022/11～2023/02	ひがしよどなごみ勉強会事業業務委託プロポーザル選定会議委員
3.	2021/04/01～	愛知大学国際問題研究所上席客員研究員
4.	2020/12～2021/03	東淀川区中学生勉強会事業業務委託プロポーザル選定会議委員
5.	2019/04～2021/03/31	愛知大学国際問題研究所客員研究員
6.	2019/12～2020/02	令和 2 年度西成区単身高齢生活保護受給者の社会的つながりづくり事業業務委託者選定委員
7.	2019/12～2020/02	令和 2 年度西成版サービスハブ構築・運営事業業務委託委託業者選定会議委員
8.	2019/12～2020/02	令和 2 年度あいりん地域環境整備事業(巡回・啓発等)業務委託委託事業者選定会議委員
9.	2018/11～2019/02	大阪市生活保護等関連事業委託事業者選定会議委員座長
10.	2017/11～2018/03	大阪市生活保護等関連事業委託事業者選定会議委員
11.	2016/12～2017/02	大阪市生活保護等関連事業委託事業者選定会議委員
12.	2007～	NPO法人うつくしまNPOネットワーク相談役
13.	2003/05～2005/03	福島県介護保険審査会委員
14.	2002/05～2002/11	うつくしま未来博成果継承基金活用会議委員（副コーディネーター）
15.	2003/10～2005/03	会津若松市男女共同参画委員会委員
16.	2003/10～2005/03	会津美里町個人情報保護委員会委員
17.	2003/03～2007/05	NPO法人うつくしまNPOネットワーク監事
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■ メールアドレス

■ 現在の専門分野

公法学, 社会法学　（キーワード：憲法、社会保障法、社会福祉法、教育法）

■ 担当経験のある科目

1.	憲法（立命館大学）
2.	日本国憲法（大阪経済法科大学）
3.	法律学（佛教大学・福島工業高等専門学校）
4.	社会保障法（佛教大学）
5.	福祉法政策（甲南大学）
6.	権利擁護と成年後見制度（佛教大学）
7.	公的扶助論（会津大学短期大学部）
8.	社会福祉法（佛教大学）
9.	社会保障論（会津大学短期大学部）
10.	現代社会（福島工業高等専門学校）
11.	世界史（福島工業高等専門学校）
12.	政治経済（福島工業高等専門学校）
13.	独語（福島工業高等専門学校）
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