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オキウラ フミヒコ
OKIURA Fumihiko
沖浦 文彦 所属 大阪経済大学 国際共創学部 国際共創学科 職種 教授 |
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| 言語種別 | 日本語 |
| 発行・発表の年月 | 2026/05/11 |
| 形態種別 | 学術雑誌 |
| 査読 | 査読あり |
| 標題 | 二面的目的を持つプログラムの成果達成のためのマネジメントに関する研究
JICA 草の根技術協力事業における国内還元に着目して |
| 執筆形態 | 共著 |
| 掲載誌名 | 国際P2M学会誌 |
| 掲載区分 | 国内 |
| 巻・号・頁 | 20(2),63-82頁 |
| 総ページ数 | 20 |
| 著者・共著者 | 森田晃世、沖浦文彦、玉村雅敏 |
| 概要 | JICA 草の根技術協力事業地域活性化型は、自治体を実施主体とし、協力相手国への成果実現 (国際協力)と日本の地域社会への還元(国内還元)という、内容と対象が全く異なる 2 つの 目的(「二面的目的」)の達成を制度的に期待されている。一方、P2M 理論においては、この ような二面的目的の達成を想定した事業マネジメントは想定されておらず、そのあり方につい て十分な検討がなされていない。かかる問題意識の下、本研究は、3 フェーズにわたる協力期 間を通じてこの国際協力と国内還元の 2 つの目的に取り組み、成果を上げている鹿児島県大崎 町の事例を検討し、内容と対象が異なる二面的目的を実現するためのマネジメントのあり方 と、その実現のための留意点を明らかにした。分析の結果、二面的目的を達成するプログラム を運営するためには、①計画当初から主導役が 2 つの目的を俯瞰し、各目的の成果が時系列に 相互還流する仕組み(相互運動)としてマネジメントをすることで、2 つの目的を段階的に両立 かつ統合し、地域全体で共有する共通ミッションとして形成すること、②その相互運動が行政 など特定ステークホルダーの主導から、官民連携・民間などを含むより多くのステークホルダ ーが責任を持って関与する体制へと移行させるマネジメントが有効であることを明らかにし た。 |
| researchmap用URL | https://doi.org/10.20702/iappmjour.20.2_63 |