タカイ　イツシ   TAKAI Itsushi
  髙井　逸史
   所属   大阪経済大学  人間科学部 人間科学科
   職種   教授
言語種別 日本語
発行・発表の年月 2026/05/15
形態種別 大学・研究所等紀要
標題 日中私立高校のバリアフリー環境整備と障害学生の受入れ体制に関する比較 --3事例のインタビュー調査による検討--
執筆形態 共著
掲載誌名 大阪経大論集
掲載区分国内
出版社・発行元 大阪経大学会
巻・号・頁 77(1),79-86頁
概要 本研究は，日本と中国の私立高等学校におけるバリアフリー環境整備の現状と，その背景にある受入れ文化・制度理解の差異を，半構造化面接に基づく質的比較により明らかにすることを目的とする。調査対象は，中国の私立職業技術学院（安徽省）および私立高等学校（山東省）の教員2名，日本（大阪府）の私立高等学校の事務長1名計3名である。2025年5月～6月にかけて，対面（日本）および微信ビデオ通話（中国）により計3回の面接を実施し，逐語録を作成した。分析は，回答内容を領域別に整理した上で，共通点と相違点を抽出するカテゴリー分析により行った。結果として，（1）バリアフリー概念の理解について，中国2事例は障害者・特別学校に必要なものとして位置づけられており，一般校での整備必要性が低く認識されていた。日本の事例では障害の有無にかかわらず，だれもが自由に活動できるインクルーシブ教育として捉えられていた（2）障害のある学生の受入れ方針について，中国事例で安全責任・介助負担・いじめ等のリスク回避が中心となり，受入れが限定される一方，日本事例では受入れを前提に合理的配慮で対応する姿勢が確認された。（3）設備整備について，中国事例で「学生がいないから整えない」という需要追随型であり，学内生活のサポートも家族や同級生の支援や介助に依存する傾向が強かった。一方日本事例は新旧校舎間の格差を抱えつつも，改善計画を伴う制度的整備が示された。（4）研修制度については3事例とも不足が見られたが，中国事例では教職員に無関係という認識が研修制度を阻害し，日本事例では不足を認めつつも研修制度の必要性があると認識がみられた。以上から，バリアフリー整備の差は設備投資だけでなく，障害観，学校のリスク回避，合理的配慮の理解，そして研修・学習機会の有無から形成されることが示唆された。