教員情報 - 池島　真策

（最終更新日：2025-10-08 13:03:02）

  イケシマ　シンサク   IKESHIMA Shinsaku
  池島　真策
   所属   大阪経済大学経営学部ビジネス法学科

職種教授

■ 著書・論文歴

1.	2025/10	著書	『下級審商事判例評釈　第１１巻(平成21年～25年)』（共著）
2.	2024/09	論文	社員が二名の合同会社において、一名の社員の意思に基づき訴えをもって他の一名の社員の除名を認めた事例慶應義塾大学・法學研究 97(9) （単著）
3.	2023/11/01	著書	民法・商法からはじめるビジネス法入門（共著）
4.	2023/11	論文	<研究ノート> 会社経営における会社法などの最前線を知る大阪経大論集 74(4),49-72頁（単著）
5.	2023/03	論文	会社分割の適時開示情報とそのテキスト分析大阪経大論集 73(6),105-121頁（共著）
6.	2023/01	論文	社債に対する利息制限法の適用の有無－近年の判例をもとに－法學研究 96(1),197-222頁（単著）
7.	2022/06	論文	監査役が一人となった場合の報酬増額決定事案法學研究 95(6),83-101頁（単著）
8.	2021/07	論文	会社分割における適時開示とそのテキスト情報に関する基礎的分析大阪経大論集 72(2),87-107頁（共著）
9.	2021/05	論文	任期短縮の定款変更による退任取締役と会社法339条2項慶應義塾大学・法学研究 94(5) （単著）
10.	2020/11	論文	会社分割制度における開示手続と開示情報のテキスト分析大阪経大論集 71(4),1-25頁（共著）
11.	2020/09/15	著書	ビジネススタンダード会社法〔第2版〕（単著）
12.	2019/09	論文	グループ会社の取締役解任事由とその損害賠償請求事例慶應義塾大学・法学研究 92(9),69-80頁（単著）
13.	2018/09	著書	ビジネスツール　手形法・小切手法（単著）
14.	2017/10	論文	他社株式の取得に関する取締役の義務と経営判断原則法學研究 90(10),93-107頁（単著）
15.	2017/05	著書	はじめてのビジネス法（共著）
16.	2016/11	論文	持株会社化の制度と企業価値の創造大阪経大論集 67(4),37-54頁（共著）
17.	2016/03	著書	ビジネススタンダード会社法（単著）
18.	2016/01	論文	企業集団と内部統制について法学研究 89(1) （単著）
19.	2015/03	論文	会社分割制度による信用リスクと企業価値の関連性大阪経大論集 65(6) （共著）
20.	2014	その他	今年経営学部に入学した1年生に聞いてみました（学生アンケート）ビジネス法学科ジャーナル (14) （単著）
21.	2013/05	その他	中小企業診断士へのアンケート調査の結果（４) 大阪経大論集 64(1),299-315頁（単著）
22.	2013/03	その他	中小企業診断士へのアンケート調査の結果（３) 大阪経大論集 63(6),237-250頁（単著）
23.	2013/01	その他	中小企業診断士へのアンケート調査の結果（２) 大阪経大論集 63(5),205-217頁（単著）
24.	2013	論文	会社分割法制の法的変遷とその検証大阪経大論集 64(4) （共著）
25.	2012/12	その他	中小企業診断士へのアンケート調査結果の概要 (共同研究調査概要報告(2011年度)) 経営経済48号 (46),133-156頁（単著）
26.	2012/11	その他	中小企業診断士へのアンケート調査の結果（１) 大阪経大論集 63(4),231-244頁（単著）
27.	2012	著書	『経営と法――学びのエッセンス［第2版］』（共著）
28.	2012	論文	「会社法制の見直しに関する中間試案」によせて」大阪経大論集 63(1) （単著）
29.	2012	論文	「株主による取締役会議事録閲覧・謄写請求権について」法学研究 85(8) （単著）
30.	2011	その他	東北・青森における調査報告 (共同研究調査概要報告(2010年度)) 経営経済 (47) （単著）
31.	2010/11	著書	下級審商事判例評釈(平成11年～15年) （共著）
32.	2010	論文	企業合併規制とその検証大阪経大論集 61(1),147-155頁（共著）
33.	2010	論文	境港市における調査報告『経営経済』46号 (46),131-137頁（単著）
34.	2010	その他	書籍紹介　～『経営と法-学びのエッセンス』ビジネス法学科ジャーナル (6) （単著）
35.	2009	著書	経営と法―学びのエッセンス（共著）
36.	2009	論文	取締役の善管注意義務と内部統制システムに関する問題慶應義塾大学『法學研究』 82(12),359-378頁（単著）
37.	2009	その他	「ハゲタカ」から学ぶ現代経営と法（要旨）ビジネス法学科ジャーナル (5) （単著）
38.	2008/06	その他	その時私の歴史が動いたビジネス法学科ジャーナル (4) （単著）
39.	2008/01	その他	100円か？100万円か？～百円手形事件～ビジネス法学科ジャーナル (2) （単著）
40.	2008	著書	ビジネスベーシック手形・小切手法（単著）
41.	2008	著書	現代会社法用語辞典（共著）
42.	2008	論文	企業合併における法的変遷とその検証大阪経大論集 59(4),95-116頁（共著）
43.	2007/09	その他	初めての学期末試験を迎えて～ビジネス法入門解説～ビジネス法学科ジャーナル (1) （単著）
44.	2007	著書	ビジネススクール会社法（単著）
45.	2007	論文	ゴルフ場の経営委託を受けた会社がゴルフクラブの名称を続用する場合に、譲受人とゴルフ会員との間に締結された会員権契約に基づく債務を承継するとされた事例　（東京高判平成14年9月26日・判時1807号149頁）慶應義塾大学法学研究会編『法学研究』 80(11) （単著）
46.	2007	論文	合併手続と株主保護名古屋商科大学論集 51(2),1-22頁（単著）
47.	2006/02	著書	下級審商事判例評釈(平成6年～10年) （共著）
48.	2006/02	著書	下級審商事判例評釈(平成元年～5年) （共著）
49.	2006	著書	新会社法の基本問題（共著）
50.	2005	著書	商法の歴史と論理（共著）
51.	2004	著書	ケース＆ポイント会社法（単著）
52.	2004	論文	会社法制の動向と今後名古屋商科大学論集 49(1),45-57頁（単著）
53.	2002	論文	商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案に対して名古屋商科大学　総合経営・経営情報論集 46(2),35-39頁
54.	2002	論文	株主総会が本店所在地又は隣接地以外で開催され、議長が議決権の行使の一部認めず、反対票を賛成票とした瑕疵が重大ではないとして株主総会決議取消請求が裁判所の裁量棄却により棄却された事例 75(4) （単著）
55.	2001/09	著書	ビジネスツール手形法・小切手法（単著）
56.	2001	論文	商法251条による裁量棄却がなされた事例慶應義塾大学法学研究会編『法学研究』 74(4) （単著）
57.	2001	論文	新時代の株主総会名古屋商科大学商学部論集 45(2) （単著）
58.	2000	論文	営業譲渡を受けて設立した会社が取引関係者に対し人的・物的設備を承継し設備配管の事業を承継する旨の挨拶状を配布した場合と商法28条の責任慶應義塾大学法学研究会編『法学研究』 73(5) （単著）
59.	1999	論文	名古屋商科大学商学部企業法担当教官の意見『会社分割法制に関する各界意見の分析』商事法務研究会（共著）
60.	1998	論文	株主総会における着席位置と株主平等の原則慶應義塾大学法学研究会編『法学研究』 72(2),95-102頁（単著）
61.	1997	論文	株主二名、持株数各二分の一の株主に対する招集通知を欠く株主総会決議は不存在であるとされた事例法学研究 70(6) （単著）
62.	1997	論文	監査役の監査権限の範囲-再考法学政治学論究1997年秋 91-111頁（単著）
63.	1997	論文	親子会社における少数株主の保護-Prof.F.Wooldridgeの見解を中心として- 慶應義塾大学大学院法学研究科論文集 36,3-17頁（単著）
64.	1996	論文	グループ会社における債権者保護慶應義塾大学大学院法学研究科論文集 37,3-16頁（単著）
65.	1995	論文	株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律により計算書類につき会計監査人の監査を義務づけられている会社において右監査を欠いたままなされた計算書類の承認が取り消された事例法学研究 68(9) （単著）
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■ 学歴

1.	1993/03/31 (学位取得)	修士(法学)
2.	1987/04～1991/03	学士（法学）

■ 職歴

1.	2008/04～	関西学院大学経営戦略研究科非常勤講師
2.	2000～2008	名古屋市立大学経済学部非常勤講師
3.	1998/04～2007/03	名古屋商科大学専任講師･助教授・教授
4.	1997～1999	常磐大学短期大学部経営情報学科非常勤講師

■ 主要学科目

会社法、有価証券法、ビジネス法入門、大学院・会社法

■ 所属学会

1.		日本私法学会
2.		日本経済法学会
3.		日本EU学会
4.		日仏法学会

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2019/08～2021/07	会社分割におけるテキストマイニングを用いた企業開示情報と企業価値の関連性その他の補助金・助成金（キーワード：組織再編、組織再編成、会社分割、テキストマイニング、企業開示情報、企業価値、会社法、金融商品取引法）
2.	2014/04～2017/03	企業再編制度に関する法律・会計・ファイナンスの横断的実証研究基盤研究(C) （キーワード：企業再編）
3.	2010/04～2013/03	企業価値評価をめぐる会計・ファイナンス的実証研究と法的問題に関する横断的研究基盤研究(C) （キーワード：企業再編）
4.	2010/04～2012/03	中小企業の法的側面からの実態調査機関内共同研究
5.	2008/04～2009/03	中小企業の法的環境機関内共同研究
6.	2007～2010	公開企業の企業再編による企業評価の実証結果とその法的問題に関する横断的研究その他の補助金・助成金
7.	2021/04～2023/03	企業の組織再編における定性情報開示の法的検討その他の補助金・助成金（キーワード：組織再編、組織再編、会社分割、テキストマイニング、企業開示情報、企業価値、会社法、金融商品取引法）
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■ 講師・講演

1.	2023/08/05	企業社会における会社法などの最前線を知る
2.	2012/02/18	「「会社法制の見直しに関する中間試案」を考える」（北浜フォーラム（大阪証券取引所ビル会議室））
3.	2009/07/03	内部統制時代の役員の責任（大阪経済大学大隅キャンパス）
4.	2009/05/26	映画「ハゲタカ」から学ぶ現代経営と法（大阪商工会議所・国際会議ホール）

■ 現在の専門分野

民事法学　（キーワード：商法、会社法、金融商品取引法）

■ e-Rad研究者番号

20308836

■ 担当経験のある科目

1.	会社法、金融商品取引法、有価証券法、ビジネス法、ビジネス法実務（大阪経済大学）
2.	大学院・会社法（大阪経済大学大学院）
3.	大学院・企業取引法（大阪経済大学大学院）
4.	会社法事例研究、企業法基礎、会社法、商法（関西学院大学　経営戦略研究科）
5.	会社法、有価証券法（名古屋市立大学）
6.	大学院・経営の法律、Business Law（名古屋商科大学）
7.	民法（「財産権と法」、「契約と法」）（名古屋商科大学）
8.	会社法（「会社組織の法」、「資金調達と法」）（名古屋商科大学）
9.	商法（常磐大学短期大学部経営情報学科）
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