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（最終更新日：2019-03-27 11:46:17）

  コガ　ケイサク   KOGA Keisaku
  古賀　敬作
   所属   経営学部ビジネス法学科

職種准教授

学会発表・研究会報告等

1.	2015/10	（コメント）「国際課税と再配分」（租税法学会　第44回総会）
2.	2014/07	Tax incentives on Research and Development (R&D)（IFA（国際租税協会）日本支部　バーゼル大会研究準備状況報告会）
3.	2012/09	The cross-links between Tax treaties and Investment-related Agreements（International Fiscal Association,2012 Annual Congress）
4.	2011/07	TAX RULES IN NON-TAX AGREEMENTS （Japan National Report）（Rust Conference “ TAX RULES IN NON-TAX AGREEMENTS”）
5.	2010/10	「通商法にみる租税措置の意義」（日本国際経済法学会　第20回研究大会）
6.	2008/09	The Development of Tax Treaties and The Methods for Elimination of Double Taxation（International Fiscal Association, 2008 Annual Congress）
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著書・論文歴

1.	2019/03	論文	<資料> 企業活動における租税法制の位置付けに関するアンケート調査結果 (2017年～2018年) （単著）
2.	2019/01	論文	<論考> 遺産分割にみる相続税法の適用と民法上の遡及効との交錯（単著）
3.	2018/11	論文	<翻訳> 「税源浸食濫用防止税とトリーティー・オーバーライド： David Rosenbloom教授とFadi Shaheen教授への若干の意見」（2018年）[ルーベン S. アヴィーヨナ著] (1) （単著）
4.	2018/11	論文	<論考> 法人税法上の収益計上時期に関する判例理論 --法人税法22条の2の解釈適用についての序論-- （単著）
5.	2018/09	論文	<論考> 所得概念と課税のタイミングの牽連性（単著）
6.	2018/07	論文	逋脱事案にみる緊急避難の概念（単著）
7.	2018/05	論文	<資料>企業活動における租税法制の位置付けに関するアンケート調査結果 (2016年) （単著）
8.	2018/02	論文	BEPSプロジェクトの限界と法人所得課税の黄昏（単著）
9.	2018/01	論文	(翻訳) Michael J. Graetz 著「死亡時の未実現のキャピタル・ゲイン課税--昨今の提案に関する評価--」（1973年）〔完〕（単著）
10.	2017/11	論文	渉外租税訴訟にみる借用概念・準拠外国法の解釈適用に関する序論的考察-東京地裁平成28年7月19日判決を入り口として- （単著）
11.	2017/09	論文	(翻訳) Michael J. Graetz 著「死亡時の未実現のキャピタル・ゲイン課税--昨今の提案に関する評価--」（1973年）〔3〕（単著）
12.	2017/07	論文	(翻訳) Michael J. Graetz 著「死亡時の未実現のキャピタル・ゲイン課税--昨今の提案に関する評価--」（1973年）〔2〕（単著）
13.	2017/05	著書	はじめてのビジネス法（分担執筆）（共著）
14.	2017/05	論文	（翻訳）Michael J. Graetz著｢死亡時の未実現のキャピタル・ゲイン課税-昨今の提案に関する評価‐」（1973年）〔1〕（単著）
15.	2017/03	論文	〔判例研究〕キャピタル・ゲイン課税の不均衡（単著）
16.	2017/01	論文	Rethinking of The cross-links between Tax treaties and Investment-related agreement （単著）
17.	2016/11	論文	(Small Article)仮想PE概念の選択可能性を探る～Nexusの考え方を中心に～（単著）
18.	2016/11	論文	企業活動における租税法制の位置付けに関するアンケート調査結果（2015年）（単著）
19.	2016/09	論文	EU法の国家援助（State Aid）（単著）
20.	2016/07	論文	恒久的施設の概念 --BEPS（税源浸食と利益移転）行動計画の視点から-- （単著）
21.	2016/06	論文	「移転価格税制における推定課税」（判例解説）（単著）
22.	2016/06	その他	「知原報告（国際課税と再配分）に対するコメント」（単著）
23.	2016/05	論文	シグリット・ヘメルス著「グローバル化時代における公正と課税」（2015年）（2）・完（単著）
24.	2016/03	論文	租税法と著作権法との擦り合せの様相 (2)・完 --米国財務省規則§1.861-18を素材として-- （単著）
25.	2016/01	論文	租税法と著作権法との擦り合せの様相 (1) --米国財務省規則§1.861-18を素材として-- （単著）
26.	2015/11	論文	シグリッド・ヘメルス著「グローバル化時代における公正と課税」（2015年）（１）（単著）
27.	2015/09	論文	開発援助からみた租税法制の役割（単著）
28.	2015/07	論文	租税法と隣接法学－投資関連協定との関係－（単著）
29.	2015/05	論文	知的財産取引の変容と課税-米国にみるソフトウェア取引を素材として- （単著）
30.	2015/03	論文	外国税額控除に関する回想的考察（単著）
31.	2015/01	その他	（翻訳）ルーベン S・アヴィーヨナ著「企業の社会的責任と戦略的租税行動」（2006年）（単著）
32.	2014/11	論文	研究開発におけるタックス・インセンティブの法的な規制と調和（単著）
33.	2012/09	著書	TAX RULES IN NON-TAX AGREEMENTS -Japan （単著）
34.	2012/03	その他	「『濫用的タックス・プランニングを通じての企業損失の利用』〔抄訳〕」（単著）
35.	2011/11	著書	（分担翻訳）『ＯＥＣＤモデル租税条約2010年版　（所得と財産に対するモデル租税条約）』（共著）
36.	2011/10	論文	「通商法にみる租税措置の意義」（単著）
37.	2011/08	その他	「開発援助と租税‐Tax Sparing Credit(みなし外国税額控除）を素材として‐」（単著）
38.	2010/09	論文	「租税条約における無差別原則と担税力規準」」（単著）
39.	2010/08	その他	「研究開発活動の促進とタックス・インセンティブの評価のある方 ‐欧州にみる規制と調和の方法-」（単著）
40.	2010/08	その他	（翻訳）「2000年メキシコ合衆国・モデル租税条約」（単著）
41.	2010/03	その他	「通商政策と租税政策とのインターオペラビティーに関する序論的考察」（単著）
42.	2008/09	その他	（翻訳）「2007年ベルギー王国・モデル租税条約草案」（単著）
43.	2007/03	論文	「経済のソフト化のもとでの望ましい国際租税法制 -国家間における税源配賦のあり方に係る評価基準の探究-」（単著）
44.	2005/03	論文	「産業構造の変化からみた租税条約の意義 ‐自由貿易協定を素材として‐（下）」（単著）
45.	2004/12	論文	「産業構造の変化からみた租税条約の意義 ‐自由貿易協定を素材として‐（中）」（単著）
46.	2004/11	論文	「欧州における個別信託の認識と課税に係る序論的考察 ‐フランス・ドイツを中心として‐」（単著）
47.	2004/11	論文	「産業構造の変化からみた租税条約の意義 ‐自由貿易協定を素材として‐（上）」（単著）
48.	2001/12	論文	「租税条約における居住者の意義‐カナダの裁判例を素材として‐」（共著）
49.	2001/02	その他	（翻訳）「2000年5月スウェーデン・モデル租税条約」（単著）
50.	2000/03	論文	「日米間におけるコンピュータソフトウェア取引に係る課税のあり方 -著作権使用料課税を中心として-」（単著）
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学歴

1.	2001/04～2007/03	横浜国立大学国際社会科学研究科国際経済法学博士課程修了博士（国際経済法学）
2.	1998/04～2000/03	横浜国立大学国際経済法学研究科国際関係法修士課程修了修士（国際経済法学）

職歴

1.	2013/05～2014/03	神奈川県政策局政策部科学技術・大学連携課　政策研究・大学連携センター特任研究員
2.	2012/10～2013/03	神奈川県政策局総合政策部総合政策課政策研究・大学連携センター特任研究員
3.	2009/12～2012/03	横浜国立大学企業成長戦略研究センター非常勤教員（博士研究員）
4.	2007/03～2010/03	経済産業省貿易経済協力局貿易振興課非常勤職員

所属学会

1.	2011～	日本国際経済法学会
2.	2007～	International Fiscal Association
3.	2005～	租税法学会

講師・講演

1.	2009/10	日本の投資家にとってのオランダの魅力：税制の面から（コメンテーター）（東京・日本工業倶楽部）
2.	2014/08	本当に役に立つ広域自治体をつくる（パネリスト）（第28回自治体学会富山高岡大会）

委員会・協会等

2014/05

［学内］経営・ビジネス法情報センター運営委員

メールアドレス

受賞学術賞

1.	2013/03	第2回新日本法規財団奨励賞（「会計・税制分野」最優秀賞）
2.	2005/10	第14回租税資料館賞（奨励賞）

現在の専門分野

キーワード：租税法