教員情報 - 古賀　敬作 |

（最終更新日：2019-08-23 13:36:35）

  コガ　ケイサク   KOGA Keisaku
  古賀　敬作
   所属   大阪経済大学経営学部ビジネス法学科

職種准教授

■ 学会発表・研究会報告等

1.	2015/10	（コメント）「国際課税と再配分」（租税法学会　第44回総会）
2.	2014/07	Tax incentives on Research and Development (R&D)（IFA（国際租税協会）日本支部　バーゼル大会研究準備状況報告会）
3.	2012/09	The cross-links between Tax treaties and Investment-related Agreements（International Fiscal Association,2012 Annual Congress）
4.	2011/07	TAX RULES IN NON-TAX AGREEMENTS （Japan National Report）（Rust Conference “ TAX RULES IN NON-TAX AGREEMENTS”）
5.	2010/10	「通商法にみる租税措置の意義」（日本国際経済法学会　第20回研究大会）
6.	2008/09	The Development of Tax Treaties and The Methods for Elimination of Double Taxation（International Fiscal Association, 2008 Annual Congress）
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■ 著書・論文歴

1.	2019/07	論文	租税行政における行政規制の外部化とソフトローの有用性大阪経大論集 70(2),55-70頁（単著）
2.	2019/05	論文	法人税法における「混合取引」の課税理論を紐解く大阪経大論集 70(1),25-44頁（単著）
3.	2019/03	論文	<資料> 企業活動における租税法制の位置付けに関するアンケート調査結果 (2017年～2018年) 大阪経大論集 69(6),93-111頁（単著）
4.	2019/01	論文	<論考> 遺産分割にみる相続税法の適用と民法上の遡及効との交錯大阪経大論集 69(5),63-79頁（単著）
5.	2018/11	論文	<翻訳> 「税源浸食濫用防止税とトリーティー・オーバーライド： David Rosenbloom教授とFadi Shaheen教授への若干の意見」（2018年）[ルーベン S. アヴィーヨナ著] (1) 大阪経大論集 69(4),111-120頁（単著）
6.	2018/11	論文	<論考> 法人税法上の収益計上時期に関する判例理論 --法人税法22条の2の解釈適用についての序論-- 大阪経大論集 69(4),37-50頁（単著）
7.	2018/09	論文	<論考> 所得概念と課税のタイミングの牽連性大高経大論集 69(3),49-60頁（単著）
8.	2018/07	論文	逋脱事案にみる緊急避難の概念大阪経大論集 69(2),349-358頁（単著）
9.	2018/05	論文	<資料>企業活動における租税法制の位置付けに関するアンケート調査結果 (2016年) 大阪経大論集 69(1),125-141頁（単著）
10.	2018/02	論文	BEPSプロジェクトの限界と法人所得課税の黄昏法律時報 90(2),45-50頁（単著）
11.	2018/01	論文	(翻訳) Michael J. Graetz 著「死亡時の未実現のキャピタル・ゲイン課税--昨今の提案に関する評価--」（1973年）〔完〕大阪経大論集 68(5),273-275頁（単著）
12.	2017/11	論文	渉外租税訴訟にみる借用概念・準拠外国法の解釈適用に関する序論的考察-東京地裁平成28年7月19日判決を入り口として- 大阪経大論集 68(4),61-75頁（単著）
13.	2017/09	論文	(翻訳) Michael J. Graetz 著「死亡時の未実現のキャピタル・ゲイン課税--昨今の提案に関する評価--」（1973年）〔3〕大阪経大論集 68(3),95-100頁（単著）
14.	2017/07	論文	(翻訳) Michael J. Graetz 著「死亡時の未実現のキャピタル・ゲイン課税--昨今の提案に関する評価--」（1973年）〔2〕大阪経大論集 68(2),123-130頁（単著）
15.	2017/05	著書	はじめてのビジネス法（分担執筆）（共著）
16.	2017/05	論文	（翻訳）Michael J. Graetz著｢死亡時の未実現のキャピタル・ゲイン課税-昨今の提案に関する評価‐」（1973年）〔1〕大阪経大論集 68(1),175-187頁（単著）
17.	2017/03	論文	〔判例研究〕キャピタル・ゲイン課税の不均衡大阪経大論集 67(6),109-120頁（単著）
18.	2017/01	論文	Rethinking of The cross-links between Tax treaties and Investment-related agreement Journal of Osaka University of Economics 67(5),pp.127-133 （単著）
19.	2016/11	論文	(Small Article)仮想PE概念の選択可能性を探る～Nexusの考え方を中心に～ ZEIKEN 税研 32(4),100-105頁（単著）
20.	2016/11	論文	企業活動における租税法制の位置付けに関するアンケート調査結果（2015年）大阪経大論集 67(4),135-155頁（単著）
21.	2016/09	論文	EU法の国家援助（State Aid）大阪経大論集 67(3),99-112頁（単著）
22.	2016/07	論文	恒久的施設の概念 --BEPS（税源浸食と利益移転）行動計画の視点から-- 大阪経大論集 67(2),187-200頁（単著）
23.	2016/06	論文	「移転価格税制における推定課税」（判例解説）別冊ジュリスト・租税判例百選［第6版］ (228),144頁（単著）
24.	2016/06	その他	「知原報告（国際課税と再配分）に対するコメント」租税法研究（『グローバル時代の税制と再配分』） (44),83-86頁（単著）
25.	2016/05	論文	シグリット・ヘメルス著「グローバル化時代における公正と課税」（2015年）（2）・完大阪経大論集 67(1),163-172頁（単著）
26.	2016/03	論文	租税法と著作権法との擦り合せの様相 (2)・完 --米国財務省規則§1.861-18を素材として-- 大阪医大論集 66(6),119-126頁（単著）
27.	2016/01	論文	租税法と著作権法との擦り合せの様相 (1) --米国財務省規則§1.861-18を素材として-- 大阪経大論集 66(5),163-175頁（単著）
28.	2015/11	論文	シグリッド・ヘメルス著「グローバル化時代における公正と課税」（2015年）（１）大阪経大論集 66(4),237-246頁（単著）
29.	2015/09	論文	開発援助からみた租税法制の役割大阪経大論集 66(3),163-184頁（単著）
30.	2015/07	論文	租税法と隣接法学－投資関連協定との関係－大阪経大論集 66(2),181-194頁（単著）
31.	2015/05	論文	知的財産取引の変容と課税-米国にみるソフトウェア取引を素材として- 大阪経大論集 66(1),103-129頁（単著）
32.	2015/03	論文	外国税額控除に関する回想的考察大阪経大論集 65(6),117-137頁（単著）
33.	2015/01	その他	（翻訳）ルーベン S・アヴィーヨナ著「企業の社会的責任と戦略的租税行動」（2006年）大阪経大論集 65(5),161-174頁（単著）
34.	2014/11	論文	研究開発におけるタックス・インセンティブの法的な規制と調和大阪経大論集 65(4),123-149頁（単著）
35.	2012/09	著書	TAX RULES IN NON-TAX AGREEMENTS -Japan （単著）
36.	2012/03	その他	「『濫用的タックス・プランニングを通じての企業損失の利用』〔抄訳〕」（単著）
37.	2011/11	著書	（分担翻訳）『ＯＥＣＤモデル租税条約2010年版　（所得と財産に対するモデル租税条約）』（共著）
38.	2011/10	論文	「通商法にみる租税措置の意義」日本国際経済法学会年報 (20),212-234頁（単著）
39.	2011/08	その他	「開発援助と租税‐Tax Sparing Credit(みなし外国税額控除）を素材として‐」（単著）
40.	2010/09	論文	「租税条約における無差別原則と担税力規準」」横浜国際経済法学 19(1),41-88頁（単著）
41.	2010/08	その他	「研究開発活動の促進とタックス・インセンティブの評価のある方 ‐欧州にみる規制と調和の方法-」（単著）
42.	2010/08	その他	（翻訳）「2000年メキシコ合衆国・モデル租税条約」租税研究 (770),337-354頁（単著）
43.	2010/03	その他	「通商政策と租税政策とのインターオペラビティーに関する序論的考察」（単著）
44.	2008/09	その他	（翻訳）「2007年ベルギー王国・モデル租税条約草案」租税研究 (707),218-249頁（単著）
45.	2007/03	論文	「経済のソフト化のもとでの望ましい国際租税法制 -国家間における税源配賦のあり方に係る評価基準の探究-」横浜国立大学博士論文（単著）
46.	2005/03	論文	「産業構造の変化からみた租税条約の意義 ‐自由貿易協定を素材として‐（下）」国際税務 25(3),87-94頁（単著）
47.	2004/12	論文	「産業構造の変化からみた租税条約の意義 ‐自由貿易協定を素材として‐（中）」国際税務 24(12),96-99頁（単著）
48.	2004/11	論文	「欧州における個別信託の認識と課税に係る序論的考察 ‐フランス・ドイツを中心として‐」信託研究奨励金論集 (25),45-62頁（単著）
49.	2004/11	論文	「産業構造の変化からみた租税条約の意義 ‐自由貿易協定を素材として‐（上）」国際税務 24(11),９４-101頁（単著）
50.	2001/12	論文	「租税条約における居住者の意義‐カナダの裁判例を素材として‐」横浜国際経済法学 10(2),111-134頁（共著）
51.	2001/02	その他	（翻訳）「2000年5月スウェーデン・モデル租税条約」租税研究 (612),99-111頁（単著）
52.	2000/03	論文	「日米間におけるコンピュータソフトウェア取引に係る課税のあり方 -著作権使用料課税を中心として-」横浜国立大学修士論文（単著）
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■ 学歴

1.	2001/04～2007/03	横浜国立大学国際社会科学研究科国際経済法学博士課程修了博士（国際経済法学）
2.	1998/04～2000/03	横浜国立大学国際経済法学研究科国際関係法修士課程修了修士（国際経済法学）

■ 職歴

1.	2013/05～2014/03	神奈川県政策局政策部科学技術・大学連携課　政策研究・大学連携センター特任研究員
2.	2012/10～2013/03	神奈川県政策局総合政策部総合政策課政策研究・大学連携センター特任研究員
3.	2009/12～2012/03	横浜国立大学企業成長戦略研究センター非常勤教員（博士研究員）
4.	2007/03～2010/03	経済産業省貿易経済協力局貿易振興課非常勤職員

■ 所属学会

1.	2011～	日本国際経済法学会
2.	2007～	International Fiscal Association
3.	2005～	租税法学会

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2019/04～	福祉型信託による高齢者および未成年者の財産管理と法的課題の複眼的研究基盤研究(C)
2.	2014/04～2017/03	デジタル化社会における公平な課税―「フェア・シェア」の探求基盤研究(C)

■ 講師・講演

1.	2009/10/27	日本の投資家にとってのオランダの魅力：税制の面から（コメンテーター）（東京・日本工業倶楽部）
2.	2014/08/22	本当に役に立つ広域自治体をつくる（パネリスト）（第28回自治体学会富山高岡大会）

■ 委員会・協会等

2014/05

［学内］経営・ビジネス法情報センター運営委員

■ メールアドレス

■ 受賞学術賞

1.	2013/03	一般財団法人新日本法規財団第2回新日本法規財団奨励賞（「会計・税制分野」最優秀賞）
2.	2005/10	公益財団法人法人租税資料館第14回租税資料館賞（奨励賞）

■ 現在の専門分野

税法　（キーワード：租税法）

■ 科研費研究者番号

10734535