教員情報 - 塚谷　文武

■ 学会発表・研究会報告等

1.	2018/05	Multi-field analyses on education for migrant Brazilians in Japan（Comparative Education Society in Europe（CESE））
2.	2017/10	A Cross-Sectoral Research: Multi-dimensions of Migrant Worker Policy in Japan（Comparative and International Education Society（CIES））
3.	2016/05	Migrant Workers in Japan: A Cross-Sectoral Research（Comparative Education Society in Europe（CESE））
4.	2013/10	「アメリカの子育て支援制度における分権的財政構造 −カリフォルニア州アラメダ郡を事例として−」（日本財政学会第70回大会）
5.	2004/10	「第1期レーガン租税政策と産業の再生－投資インセンティブ策の論理とその効果－」（日本財政学会第61回大会）
6.	2003/10	「1986年税制改革法の経済効果－80年代アメリカ産業の国際競争力問題との関連－」（日本財政学会第60回大会）
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■ 著書・論文歴

1.	2022/12/05	論文	社会保険制度を支える多層的財政調整メカニズム月刊　地方財務 (822),2-8頁（単著）
2.	2022/09	論文	<論考> 現代福祉国家における社会的養護と財政システム大阪経大論集 73(3),41-60頁（単著）
3.	2021/10	著書	『福祉国家と地方財政（新版）−地方公共団体の「現場」を支える財政の仕組み−』（共著）
4.	2019/03	論文	Municipal migrant worker policy and fiscal system in Japan 2018(7) （単著）
5.	2018	著書	『福祉国家と地方財政（改訂版』（共著）
6.	2016/07	論文	アメリカの子育て支援制度における分権的財政システム --カリフォルニア州アラメダカウンティを事例として-- 大阪経大論集 67(2),47-65頁（単著）
7.	2014	著書	『福祉国家と地方財政』（共著）
8.	2012	著書	『アメリカの分権と民間活用』（共著）
9.	2011	論文	「アメリカのNPOと州・地方税制－カリフォルニア州を事例として－」『経済学雑誌』（大阪市立大学経済学会）（単著）
10.	2011	論文	「アメリカのNPO税制の構造と実態」『立命館経済学』（立命館大学経済学会）（単著）
11.	2010	著書	『アメリカ・モデル福祉国家Ⅰ－競争への補助階段－』（共著）
12.	2010	著書	『グローバル化と福祉国家と地域』（共著）
13.	2009	著書	『グローバル時代の税制改革－公平性と財源確保の相克－』（共著）
14.	2009	著書	『福祉国家と地域と高齢化』（共著）
15.	2008	著書	『社会保障と地域』（共著）
16.	2008	論文	「アメリカの雇用税額控除－福祉改革の視点から－」『社会科学研究』（東京大学社会科学研究所）（単著）
17.	2007	著書	『アメリカン・グローバリズム－水平な競争と拡大する格差－』（共著）
18.	2007	論文	「分権時代の教育改革－大阪市を事例として」『市政研究』（大阪市政調査会）（単著）
19.	2006	著書	『アメリカの連邦財政』（共著）
20.	2004	論文	「1986年税制改革法の経済効果－80年代アメリカ産業の国際競争力問題との関連－」『経済学雑誌』（大阪市立大学経済学会）（単著）
21.	2004	論文	「第1期レーガン租税政策と産業の再生－投資インセンティブ策の論理とその効果をめぐって－」『季刊経済研究』（大阪市立大学経済研究会）（単著）
22.	2002	論文	「90年代アメリカ経済と資金循環構造の変化」『経済学雑誌』（大阪市立大学経済学会）（単著）
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■ 学歴

1.	2000/04～2006/03	大阪市立大学大学院経済学研究科博士課程修了博士（経済学）
2.	1998/04～2000/03	大阪経済大学大学院経済学研究科修士課程修了修士（経済学）
3.	1994/04～1998/03	大阪経済大学経済学部経済学科卒業学士（経済学）

■ 職歴

1.	2022/10～2023/03	大阪経済大学経済学部地域政策学科教授
2.	2020/04～2022/03	大阪経済法科大学経済学部非常勤講師
3.	2020/04～	大阪医科薬科大学看護学部非常勤講師
4.	2013/04～	大阪経済大学経済学部准教授
5.	2011/04～2013/03	岐阜経済大学経済学部准教授
6.	2010/11～2011/03	ノースアジア大学（旧　秋田経済法科大学）経済学部准教授
7.	2007/04～2010/10	ノースアジア大学（旧　秋田経済法科大学）経済学部専任講師
8.	2006/04～2007/03	大阪市政調査会研究員
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■ 所属学会

1.		日本財政学会
2.		日本地方財政学会
3.		日本租税理論学会
4.		日本NPO学会
5.		人工知能学会

■ 資格・免許

1.

2019/03/09

G検定（ジェネラリスト）資格取得

■ 委員会・協会等

1.	2025/04/01～	令和７年度区役所受電自動応答システム構築・運用保守業務委託」にかかる公募型プロポーザル選定会議委員
2.	2024/04/01～	大阪市デジタル統括室令和6年度申請書作成支援システムサービス利用及び導入・運用保守業務委託評価会議委員
3.	2024/04～2025/03	大阪市区役所住民情報業務等委託にかかる事業者選定会議委員
4.	2024/04～2025/03	大阪市生活保護等関連事業委託事業者選定会議委員委員
5.	2023/04～	大阪市市民局区役所住民情報業務等委託事業者選定会議座長
6.	2020/04～2021/03	枚方市窓口関連業務等最適化検討支援事業者選定審査会委員
7.	2020/04～2021/03	淀川区役所保険年金窓口業務等委託事業者選定会議委員
8.	2019/04～2020/03	大阪市東淀川区役所保険年金窓口業務等委託事業者選定会議委員
9.	2019/04～2022/04	大阪市生活保護等関連事業委託事業者選定会議委員
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■ メールアドレス

■ 現在の専門分野

公共経済、労働経済　（キーワード：日米の福祉国家システム、分権的財政システム）