教員情報 - 四條　北斗

■ 学会発表・研究会報告等

1.	2025/01/25	〔判例研究〕ストーカー規制法2条4項の「不安方法」に該当するか否かが争われた事例（東京高判令和5年3月23日判タ1521号138頁）（刑事判例研究会・2025年1月例会）
2.	2024/09/22	営業秘密侵害罪の動向――「営業秘密」該当性判断について――（経済刑法研究会・2024年9月例会）
3.	2024/07/20	ストーカー規制法違反事件と刑事手続――東京高判令和5年9月20日LEX/DB25596007（大阪刑事訴訟法研究会・2024年7月例会）
4.	2024/03/09	ストーカー規制法における「恋愛感情等充足目的」の要件について（関西大学法学研究所第80回総合研究会）
5.	2024/02/24	〔判例研究〕ふるさと納税の返礼品に係る表示について不正競争防止法の原産地誤認惹起表示罪および原産地誤認惹起虚偽表示罪のいずれも認められなかった事例（盛岡地裁令和5年1月13日LEX/DB 25594528）（刑事判例研究会・2024年2月例会）
6.	2023/12/07	犯罪被害者に対する経済的補償制度の現状と課題 ――高齢者、障害者および親を亡くした子どもの財産に対する侵害をめぐって――（「行政における法執行」研究会）
7.	2023/11/25	〔判例研究〕電磁的記録媒体に記録された電磁的記録に関する類型証拠開示請求が認められなかった事例（東京高決令和2年11月10日判タ1485号140頁）（刑事判例研究会・2023年11月例会）
8.	2023/05/28	現代型犯罪の規制立法と罪刑法定主義――ストーカー規制法をめぐって――（日本政治法律学会第11回研究大会（「西原春夫先生追悼」パネル））
9.	2023/05/27	刑罰法規の白地委任の限界について――ストーカー規制法における委任規定を素材に――（日本政治法律学会第11回研究大会）
10.	2023/05/20	〔判例研究〕電磁的記録媒体に記録された電磁的記録に関する類型証拠開示請求が認められなかった事例（東京高決令和2年11月10日東高刑時報71巻1～12号56頁）（大阪刑事訴訟法研究会・2023年5月例会）
11.	2023/02/04	〔文献紹介〕Lother Kuhlen, Zum Verhältnis vom Bestimmtheitsgrundsatz und Analogieverbot, FS-Otto (2007), S. 89-105.（刑法読書会・第611回例会）
12.	2023/01/28	〔判例研究〕複製された顧客情報について営業秘密該当性が否定された事例（津地判令和4年3月23日LEX/DB 25592281）（刑事判例研究会・2023年1月例会）
13.	2022/11/27	ストーカー行為罪における「恋愛感情等充足目的」の要件について（日本法政学会第137回大会）
14.	2022/07/23	〔判例研究〕不正競争防止法2条6項にいう「営業秘密」該当性が否定された事例（名古屋地判令和4年3月18日LEX/DB25592076）（刑事判例研究会・2022年7月例会）
15.	2022/06/04	〔文献紹介〕Luís Greco, Ist der Strafgesetzgeber an das Analogieverbot gebunden? （GA 2012, S. 452ff.）（刑法読書会・605回例会）
16.	2022/03/05	ドイツ刑法典238条（つきまとい罪）の2021年改正について（刑法読書会・603回例会）
17.	2021/11/07	〔判例研究〕塗料の配合情報を転職先に漏らしたとして、不正競争防止法違反の罪に問われた事件（「新・判例解説Watch」刑法分野編集会議）
18.	2021/10/30	ストーカー規制法の改正動向について――第三次改正を中心に――（日本政治法律学会第8回研究大会）
19.	2021/09/25	〔判例研究〕名古屋高判令和3年4月13日LEX/DB25569572（刑事判例研究会・2021年9月例会）
20.	2021/05/15	ストーキング被害者の自殺への追い込みの刑事責任（日本政治法律学会第７回研究大会）
21.	2020/08/27	ドイツにおけるつきまとい罪（238条）の動向――自殺への追い込みと「つきまとい致死罪」を中心に――（刑法読書会2020年度・夏季集中例会）
22.	2020/02/22	〔判例研究〕最決平成30年12月3日刑集72巻6号569頁（刑事判例研究会・2020年2月例会）
23.	2019/11/03	子どもの養育環境と刑事法（「震災と子ども」研究会・第二回公開シンポジウム「災害時における子どもの法的及び社会的支援～東日本大震災における子どもの問題を踏まえて～」）（日本政治法律学会第4回研究大会）
24.	2019/06/22	〔判例研究〕最決平成28年6月21日刑集70巻5号369頁（刑事判例研究会・2019年6月例会）
25.	2019/06/01	〔文献紹介〕Ulrich Eisenberg, Zuwiderhandlung gemäß §4 Gewaltschutzgesetz bzw. Nachstellung gemäß §238 StGB und Voraussetzungen der Unterbringung gemäß §63 StGB, in FS-Beulke, 2015, S.1117ff.（刑法読書会・第579回例会）
26.	2019/01/19	ストーカー規制法の罰則と明確性の原則（大阪刑事訴訟法研究会・2019年1月例会）
27.	2018/11/24	〔判例研究〕東京高判平成28年8月3日判タ1438号117頁（刑事判例研究会・2018年11月例会）
28.	2015/11/28	〔判例研究〕①最決平成26年3月28日判タ1409号136頁，②最決平成26年3月28日判タ1409号143頁（刑事判例研究会・2015年11月例会）
29.	2015/04/04	〔文献紹介〕R. Bloy, Der streafrechtliche Schutz der psychischen Integrität, Festschr. f. Eser, 2005, S. 233ff.（刑法読書会・第542回例会）
30.	2015/02/23	児童虐待に刑事法学はどのように臨むべきか？（「震災と子ども」研究会・第1回セミナー）
31.	2014/11/22	〔判例研究〕東京高判平成24年1月18日判タ1399号368頁（刑事判例研究会・2014年11月例会）
32.	2014/10/22	ストーカー規制法2条1項1号の『押し掛ける』行為について（第4回・龍谷大学ストーカー問題研究会）
33.	2014/06/13	ストーキング構成要件について――「犯罪」としてのストーキングとその課題―（第2回・龍谷大学ストーカー問題研究会）
34.	2014/01/26	「漸次犯」という概念について――つきまとい構成要件の解釈論的問題――（日本刑法学会関西部会）
35.	2013/12/26	「漸次犯」という概念について――つきまとい構成要件の解釈論的問題――（刑法読書会・2013年度年末集中例会）
36.	2012/07/26	漸次犯（経営・ビジネス法研究会）
37.	2011/12/11	「漸次犯」という概念について――ストーキングに対する構成要件と実行行為――（日本刑法学会仙台部会）
38.	2011/07/30	2項強盗罪における財産上の利益について（國學院大学刑事法研究会）
39.	2011/06/04	〔判例研究〕東京高判平成21年11月16日・判時2103号158頁（東北大学刑事法判例研究会・2011年度第1回研究会）
40.	2010/09/18	不正に入手したキャッシュカードの利用の失敗と窃盗未遂罪の成否（國學院大学刑事法研究会）
41.	2009/11/27	ドイツにおける毒罠の事例判決（BGHSt 47, 177）（國學院大学刑事法研究会）
42.	2009/02/16	実行の着手における「直接性要件」について（國學院大学刑事法研究会）
5件表示
全件表示(42件)

■ 著書・論文歴

1.	2024/05	論文	社会的弱者の財産の犯罪被害対策について大阪経大論集 75(1),69-83頁（単著）
2.	2024/05	論文	〔判例研究〕ふるさと納税の返礼品に係る表示と不正競争防止法の原産地誤認惹起表示罪および原産地誤認惹起虚偽表示罪の成否（盛岡地判令和5 年1 月13日LEX/DB 25594528）大阪経大論集 75(1),285-299頁（単著）
3.	2024/03	論文	〔判例研究〕電磁的記録媒体に記録された電磁的記録に係る類型証拠開示請求が認められなかった事例（東京高決令和2 年11月10日判タ1485号140頁）大阪経大論集 74(6),227-238頁（単著）
4.	2024/01	論文	ストーカー行為罪における「恋愛感情等充足目的」の要件について法政論叢 59(2),33-56頁（単著）
5.	2023/05	論文	〔判例研究〕複製された顧客情報について営業秘密該当性が否定された事例（津地判令和4年3月23日LEX/DB 25592281）大阪経大論集 74(1),171-188頁（単著）
6.	2022/11	論文	〔判例研究〕開示された技術上の情報について非公知性が欠けるとして営業秘密該当性が否定された事例（名古屋地判令和4年3月18日LEX/DB25592076）大阪経大論集 73(4),111-122頁（単著）
7.	2022/05	論文	ドイツ刑法典238条（つきまとい罪）の2021年改正について大阪経大論集 73(1),33-66頁（単著）
8.	2022/04	論文	〔判例研究〕不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）2条6項にいう「営業秘密」該当性が認められた事例（書籍版）法学セミナー増刊速報新・判例解説Watch 30,187-190頁（単著）
9.	2022/03	論文	ストーカー規制法の改正動向について―第三次改正法の罰則に関する解釈論的考察を中心に— 日本政治法律研究 4,269-297頁（単著）
10.	2021/10	論文	〔判例研究〕不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）2条6項にいう「営業秘密」該当性が認められた事例（web版） TKCローライブラリーLEX/DB新・判例解説Watch （単著）
11.	2021/03	論文	ブロックチェーン上の財産的価値に対する侵害と刑法資産評価政策学 (42),30-37頁（単著）
12.	2020/11	論文	ストーキング被害者の自殺への追い込みの刑事責任 --つきまとい致死罪（ドイツ刑法典238条3項）と動機帰属連関-- 大阪経大論集 71(4),47-68頁（単著）
13.	2020/10	論文	〔判例研究〕不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例（書籍版）法学セミナー増刊速報新・判例解説Watch 27,173-176頁（単著）
14.	2020/07	論文	〔判例研究〕不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例（web版） TKCローライブラリーLEX/DB新・判例解説Watch （単著）
15.	2019/11	論文	〔判例研究〕児童福祉法34条1項6号にいう児童に｢淫行」を「させる行為」の意義と判断方法大阪経大論集 70(4),17-30頁（単著）
16.	2019/05	論文	ドイツ刑法典238条（つきまとい罪）の2017年改正について大阪経大論集 70(1),45-69頁（単著）
17.	2019/03	論文	〔判例研究〕ストーカー規制法2条1項柱書の「恋愛感情等充足目的」の犯罪構成要件としての明確性大阪経大論集 69(6),123-135頁（単著）
18.	2018/11	論文	子どもの養育環境と刑事法大阪経大論集 69(4),51-68頁（単著）
19.	2018/07	論文	職業コミットメントと組織コミットメントのマネジメントに関する予備的考察大阪経大論集 69(2),359-364頁（共著）
20.	2017/03	著書	ドイツ刑事訴訟法演習 113-159頁（共著）
21.	2015/05	論文	〔判例研究〕ストーカー規制法2条1項1号の「見張り」および「押し掛ける」の意義大阪経大論集 66(1),295-311頁（単著）
22.	2014/07	論文	ストーキングに対する構成要件の正当化ないし正統性について――Kristian Kühlの見解を中心に―― 東北学院法学 (75),157-138頁（単著）
23.	2014/05	論文	身分を秘匿してなした法律行為と詐欺罪――暴力団員のゴルフ場利用をめぐって―― 桐蔭法学 20(2),73-102頁（単著）
24.	2014/05	論文	銀行預金に対する侵害と財産犯成否の一断面――東京高裁平成21年11月16日判決をめぐって―― 大阪経大論集 65(1),147-168頁（単著）
25.	2014/05	その他	〔翻訳〕クラウス・ロクシン／ハンス・アッヘンバッハ『君の知識を検討せよ――刑事訴訟法（16版）――』〔4〕大阪経大論集 65(1),235-255頁（単著）
26.	2013/11	論文	営業秘密の刑法的保護の必要性について――営業秘密の刑法的保護の研究・序説―― 大阪経大論集 64(4),71-84頁（単著）
27.	2013/05	著書	演習ノート刑法総論〔第5版〕 170-175頁（共著）
28.	2013/03	論文	〔判例研究〕医師である鑑定人による秘密漏示と刑法134条1項の罪の成否東北学院法学 (74),60-46頁（単著）
29.	2012/03	論文	「漸次犯」という概念について――ストーキングに対する構成要件と実行行為―― 東北学院法学 (73),256-220頁（単著）
30.	2011/12	論文	〔判例研究〕キャッシュカードと暗証番号を併せ持つことが財産上不法の利益を得たといえるとして刑法236条2項の強盗罪の成立が認められた事例東北学院法学 (72),100-84頁（単著）
31.	2011/03	その他	〔翻訳〕クラウス・ロクシン『刑法総論』第一巻（第三版）13 桐蔭法学 17(2),41-96頁（共著）
32.	2010/09	論文	被害者の無意識的な自損行為を利用した犯罪形態と実行の着手桐蔭法学 17(1),1-37頁（単著）
33.	2010/03	その他	〔翻訳〕クラウス・ロクシン『刑法総論』第一巻（第三版）10の2・完桐蔭法学 16(2),69-110頁（共著）
34.	2010/03	論文	未遂犯の処罰根拠と実行の着手桐蔭横浜大学大学院法学研究科博士論文（単著）
35.	2009/12	論文	ドイツ刑法学における印象説の通説への道程桐蔭論叢 (21),125-135頁（単著）
36.	2009/09	論文	〔翻訳〕クラウス・ロクシン『刑法総論』第一巻（第三版）10の1 桐蔭法学 16(1),85-119頁（共著）
37.	2008/12	論文	実行の着手における「直接性要件」について桐蔭論叢 (19),151-162頁（単著）
38.	2007/12	論文	結果的加重犯の未遂について桐蔭論叢 (17),25-33頁（単著）
39.	2006/12	論文	未遂論における危険概念の客観的構成の限界について桐蔭論叢 (15),135-146頁（単著）
5件表示
全件表示(39件)

■ 学歴

1.	2006/04～2010/03	桐蔭横浜大学大学院法学研究科法律学専攻博士後期課程修了博士（法学）
2.	2004/04～2006/03	桐蔭横浜大学大学院法学研究科法律学専攻修士課程修了修士（法学）
3.	2000/04～2004/03	桐蔭横浜大学法学部法律学科卒業学士（法学）

■ 職歴

1.	2023/04～	関西大学法学研究所委嘱研究員
2.	2018/04～	大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授
3.	2017/04～	近畿大学通信教育部（法学部）非常勤講師
4.	2014/10～2018/03	大阪経済大学経営学部ビジネス法学科専任講師
5.	2012/10～2014/09	大阪経済大学経営学部ビジネス法学科期限付き講師
6.	2010/07～2012/09	東北学院大学大学院法務研究科（法科大学院）専門職大学院助手
7.	2009/04～2010/06	神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部非常勤講師
5件表示
全件表示(7件)

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2023/04～	行政における法執行その他の補助金・助成金
2.	2019/04～2025/03	福祉型信託による高齢者および未成年者の財産管理と法的課題の複眼的研究基盤研究（C）
3.	2015/04～2019/03	震災遺児・孤児の養育者・支援者ネットワークの協働に向けた法的体制の構築基盤研究(C)

■ 講師・講演

1.

2022/06/19

ストーキングの刑事規制の動向と展望（近畿大学東大阪キャンパス）

■ 現在の専門分野

刑事法学, 新領域法学　（キーワード：ストーキングの刑事規制、不正競争行為の刑事規制）

■ 科研費研究者番号

60648046

■ 担当経験のある科目

1.	刑法（大阪経済大学）
2.	刑法Ⅰ（総論）（大阪経済大学）
3.	刑法Ⅱ（各論）（大阪経済大学）
4.	経済刑法（大阪経済大学）
5.	刑事法（大阪経済大学）
6.	刑事法（大阪経済大学大学院）
7.	刑事政策②（近畿大学）
8.	刑事訴訟法②（近畿大学）
9.	裁判法（大阪経済大学）
10.	日本国憲法（神奈川県立保健福祉大学）
11.	現代の法（大阪経済大学）
12.	法学入門（大阪経済大学）
13.	リーガルディベート（大阪経済大学）
14.	ディベート（大阪経済大学）
15.	演習Ⅰ（大阪経済大学）
16.	演習Ⅱ（大阪経済大学）
17.	演習Ⅲ（大阪経済大学）
18.	特別演習（大阪経済大学）
19.	卒業研究（大阪経済大学）
20.	研究指導Ⅰ（大阪経済大学大学院）
21.	研究指導Ⅱ（大阪経済大学大学院）
5件表示
全件表示(21件)