教員情報 - 漆　さき

■ 学会発表・研究会報告等

1.	2021/10/17	租税情報の取扱いにおける国際的状況（租税法学会第50回記念総会）
2.	2019/07/05	National Report: Japan（Controlled Foreign Company Legislation）
3.	2018/09/15	国際租税条約による情報交換と情報漁り（国際取引法学会　中間報告会）
4.	2017/10/01	特区と税制―特区税制はイノベーションを促進するか―（租税法学会第46回総会）
5.	2015/01/07	Japanese Inheritance Tax: Past, Present and Future（Japan-Thailand Tax Law Symposium）
6.	2014/11/08	国際課税における法人の住所概念の再検討（日本租税理論学会）
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■ 著書・論文歴

1.	2024/04	論文	同族会社間で発行会社を介して非上場株式を低額譲渡した場合の課税関係新・判例解説Watch（法学セミナ―増刊） 34,229-232頁（単著）
2.	2023/09	論文	カナダにおける所得格差の変遷と所得税制の再分配における問題点日税研論集 (84),89-128頁（単著）
3.	2022/07	論文	租税情報の取扱いにおける国際的状況租税法研究 (50),160-181頁（単著）
4.	2022/05	論文	地方自治体における税務行政のデジタル化地方税 73(5),2-8頁（単著）
5.	2022/05	論文	特集令和4年度税制改正の評価と検討: 個人所得課税・資産課税税研 38(1),41-47頁（単著）
6.	2022/03	論文	カナダにおける所得税制度の動向 : 税額控除の利用拡大とその評価日税研論集 (80),113-137頁（単著）
7.	2022/02	論文	EUにおけるプライバシー権・データ保護法制と租税情報の交換租税研究 868,72-111頁（単著）
8.	2021/06	論文	匿名組合契約の課税関係（最二小判平成13・7・13）租税判例百選　第7版 46-47頁（単著）
9.	2021/03	論文	租税関係の国際的情報交換の歴史的経緯 --20世紀の変遷大阪経大論集 71(6),103-123頁（単著）
10.	2020/11	著書	Controlled Foreign Company Legislation pp.375-404 （共著）
11.	2020/10	論文	消費税法上の「課税仕入れを行った日」の解釈[東京地裁平成31.3.15判決] ジュリスト (1550),136-139頁（単著）
12.	2020/07/15	論文	国際取引法学会〈研究報告〉(119)租税条約における役員報酬に係る特別規定の適用範囲国際商事法務 48(7),944-950頁（単著）
13.	2020/07	論文	カナダの市町村財政における固定資産税と使用料等の現状資産評価情報 (237),3-10頁（単著）
14.	2020/07	論文	企業の社会的責任と租税租税研究 (849),141-167頁（単著）
15.	2020/06	著書	高校生のための税金入門（共著）
16.	2020/03	論文	国際的情報交換に対する被要請国の国内裁判所における審査税研 35(6),28-34頁（単著）
17.	2019/11	論文	通達の変更と国税通則法65条4項の「正当な理由」税研 35(4),249-252頁（単著）
18.	2019/07	論文	国際取引法学会〈研究報告〉(94)スポーツイベントに係るテレビ放送権料の租税条約上の「著作権等の使用料」該当性国際商事法務 47(7),852-858頁（単著）
19.	2019/04	論文	論文紹介：州間の事業誘致競争における租税の顕現性の予期せぬ役割 Hayes R. Holderness, The Unexpected Role of Tax Salience in States Competition for Businesses, 84 U. CHI. L. REV. 1091-1148 (2017) アメリカ法 2018(2) （単著）
20.	2019/01	論文	反面調査と弁護士の職業上の秘密税研 34(5),103-107頁（単著）
21.	2019/01	論文	国際取引法学会〈研究報告〉(83)租税条約による情報交換と情報漁り : 「予見される関連性」要件の審査国際商事法務 47(1),55-60頁（単著）
22.	2018/11	論文	国際的情報交換において被要請国での情報収集過程が日本の課税に与える影響論究ジュリスト (27),210-214頁（単著）
23.	2018/10	論文	租税協定に基づく情報交換要請取消等請求事件ジュリスト (1524),139-142頁（単著）
24.	2018/08	論文	国際的情報交換における納税者の権利保護 (特集技術革新と租税手続の変化) 論究ジュリスト 26,83-90頁（単著）
25.	2018/08	論文	特区と税制─特区税制はイノベーションを促進する効果を持つか租税法研究 46 （単著）
26.	2018/03	論文	カナダにおける非居住信託の課税商学論纂 59(5・6),23-48頁（単著）
27.	2018/02	著書	国別でわかる!海外信託による相続の税務&法務（共著）
28.	2018/02	論文	信託を使った国際的租税回避への対応策 : カナダ法の紹介租税研究 820,12-39頁（単著）
29.	2017/08	論文	国際信託税務研究会第2回発表カナダにおける信託の国際課税月刊税務事例 49(8),70-75頁（単著）
30.	2017/02	論文	一時所得と雑所得の所得区分における継続的な収益獲得の事実論究ジュリスト (20),210-214頁（単著）
31.	2016/10	論文	馬券の払戻金に係る所得区分とその費用控除ジュリスト (1499),127-130頁（単著）
32.	2016/09	論文	カナダにおけるギャンブル収入課税について大阪経大論集 67(3),83-98頁（単著）
33.	2016/01	論文	租税法学会第44回総会税研 31(5),116-119頁（単著）
34.	2015/10	論文	居住地国課税原則をめぐる社会の変化と住所概念の現代的意義租税理論研究叢書 25,23-36頁（単著）
35.	2014/11	論文	匿名組合契約に係る利益配分の所得区分と信義則の適用ジュリスト (1473),111-114頁（単著）
36.	2012/09	論文	カナダ法人税法における課税管轄離脱防止への二つのアプローチ法学政治学論究 (94),159-191頁（単著）
37.	2012/03	論文	税務調査から犯則調査への資料の流用について法学政治学論究 (92),261-295頁（単著）
38.	2011/06	論文	英国租税法上の法人の住所概念について法学政治学論究 (89),135-168頁（単著）
39.	2009/03	論文	法人税法における法人の住所概念ー英国の管理支配基準を中心にー慶應義塾大学大学院法学研究科論文集 (50),39-94頁（単著）
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■ 学歴

1.	2010/04～2014/03	慶應義塾大学法学研究科公法学租税法専攻博士後期課程単位取得満期退学
2.	2008/04～2010/03	修士(法学)
3.	2004/04～2008/03	慶應義塾大学法学部卒業学士

■ 主要学科目

租税法、国際租税法

■ 所属学会

1.	2018/08～	International Fiscal Association
2.	2018/08～	税法学会
3.	2017/06～	公法学会
4.	2017～	慶應法学会
5.	2014/04～	租税法学会

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2022～2024	租税情報の国際的情報交換における納税者の権利保護のための手続の国際標準化国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
2.	2019～2024	租税情報の国際的情報交換における納税者の権利保護若手研究

■ 委員会・協会等

1.	2023/11/01～	大阪府固定資産評価審議会委員
2.	2019/04/01～	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会委員
3.	2018/02/01～2022/09/30	枚方市行政不服審査委員会委員

■ 担当経験のある科目

1.	Tax Law in Japan（明治大学）
2.	租税法総論（展開）（慶應義塾大学）
3.	租税法ｂ（企業税法）（慶應義塾大学）
4.	税法各論（大阪経済大学）
5.	税法総論（大阪経済大学）
6.	資産税法（展開）（慶應義塾大学）
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