教員情報 - 丸山　亜子

（最終更新日：2025-09-30 15:11:14）

  マルヤマ　アコ   MARUYAMA Ako
  丸山　亜子
   所属   大阪経済大学経済学部経済学科

職種教授

■ 著書・論文歴

1.	2025/04/25	論文	東海道新幹線の乗務員が事前に指定した年休に対する時季変更権の行使法学セミナー増刊　速報判例解説vol.36 新・判例解説Watch 245-248頁（単著）
2.	2024/06/01	論文	育児休業等の取得後、ジョブバンドは同一だが部下がいない職務に配置したことが、均等法・育介法上の不利益な取扱いにあたるとされた例　アメックス（産休・育休）事件（労働判例研究）法律時報 96(6),123-126頁（単著）
3.	2024/02/01	論文	「仕事ガチャ」をどうする？ー若者の働き方と労働法法学セミナー (829),34-39頁（単著）
4.	2022/10	論文	男性育児休業をめぐる2021年育児介護休業法改正の課題季刊・労働者の権利348号2〜8頁（単著）
5.	2022/01	論文	賃金カットの範囲―三菱重工長崎造船所事件労働判例百選＜第10版＞（別冊ジュリスト257号）200〜201頁（単著）
6.	2020/08	著書	関連法概説育児・介護休業法概説新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法[第2版] （共著）
7.	2020/04	論文	使用者と労働組合との間でされた組合員の賃金請求権の放棄の合意と組合員への効果帰属─平尾事件（最一小判平成31・4・25）令和元年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1544号）222-223頁（単著）
8.	2019/03	論文	「労働4.0」の世界における集団的労使関係の限界と新たな可能性宮崎大学教育学部紀要社会科学92号 50-57頁（単著）
9.	2018/03	論文	宮崎における「マタニティハラスメント」の動向宮崎大学地域資源創成学部紀要1号 19〜30頁（単著）
10.	2018/03	論文	宮崎における最低賃金の新動向宮崎大学教育学部紀要社会科学90号 31〜43頁（単著）
11.	2016/11	論文	一般的拘束力－朝日火災海上（高田）事件労働判例百選＜第9版＞（別冊ジュリスト230号）184〜185頁（単著）
12.	2016/04	著書	第Ⅱ幕　労～はたらく～　「ある新入社員の死－ブラック企業」「彼女の憂鬱－非正規雇用」新入生のためのリーガル・トピック50 （共著）
13.	2014/03	論文	労働協約の終了（解約・余後効）労働法の争点（ジュリスト増刊）192〜193頁（単著）
14.	2013/11	著書	「使われなかった」年休、そして「ゆとり社会」の行方－ドイツ国内法とEU指令との相克労働法と現代法の理論　西谷敏先生古稀記念論集・下（共著）
15.	2012/09	著書	関連法概説　育児・介護休業法概説新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法（共著）
16.	2011/09	論文	長期間の病気により取得できなかった年次有給休暇の行方――欧州司法裁判所の判断がドイツに与えた波紋労働法律旬報1752号 20〜23頁（単著）
17.	2011/04	論文	長髪・ひげを禁じる「身だしなみ基準」の拘束力̶̶郵便事業事件（神戸地判平成22・3・26）平成22年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1420号）280〜281頁（単著）
18.	2010/05	論文	2009年育児・介護休業法改正の概要とその検討労働法律旬報1720号6〜15頁（単著）
19.	2010/05	論文	判例回顧と展望【2009年度版】（共著）
20.	2010/05	論文	有利原則の可能性とその限界―ドイツ法を素材に日本労働法学会誌115号 164〜176頁（単著）
21.	2009/12	著書	「営業譲渡に伴い導入された成果主義賃金制度の下での降給措置の有効性」労働判例解説集第一巻（共著）
22.	2009/10	論文	労働協約の終了と労働条件――鈴蘭交通事件（平成11. 8. 30札幌地判）労働判例百選＜第8版＞(別冊ジュリスト197号) 196〜197頁（単著）
23.	2009/05	論文	判例回顧と展望【2008年度版】（共著）
24.	2008/08	論文	雇用保障と有利原則日独労働法協会会報 9号69〜80頁（単著）
25.	2008/06	論文	判例回顧と展望【2007年度版】（共著）
26.	2007/05	論文	引用条項(Bezugnahmeklausel)をめぐる新動向－ドイツ連邦労働裁判所二〇〇五年一二月一四日判決の余波労働法律旬報1648号72 〜75頁（単著）
27.	2006/11	論文	営業譲渡に伴い導入された成果主義賃金制度の下での降格措置の有効性法律時報78巻13号 365～368頁（単著）
28.	2006/03	論文	入社前研修への不参加等を理由とした採用内定取消し労働法律旬報1620号 50～53頁（単著）
29.	2005/08	論文	深夜勤務をともなう部署への女性労働者に対する配転の効力労働法律旬報1606号 38～41頁（単著）
30.	2005/05	論文	産後休業・育児時間取得を理由とした賞与不支給および減額措置の適否日本労働法学会誌105号 140～148頁（単著）
31.	2004/02	論文	ドイツ医療保険における金庫選択権拡大とリスク構造調整法学雑誌50巻3号 42～74頁（単著）
32.	2003/08	論文	ドイツにおける育児休業制度労働法律旬報1558号 15～24頁（単著）
33.	2001/12	論文	ドイツにおける有利原則論の新展開(2完) 法学雑誌48巻3号 97～150頁（単著）
34.	2001/11	論文	ドイツにおける有利原則論の新展開(1) 法学雑誌48巻2号 141～177頁（単著）
35.	2001/08	論文	一部組合員に不利益な労働協約変更の手続と効力民商法雑誌124巻 4・5号302頁～311頁（単著）
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■ 学歴

大阪市立大学博士前期課程修了修士（法学）

■ researchmap会員ID

6000009847

■ 科研費研究者番号

00381054