教員情報 - 山本　直毅

（最終更新日：2025-03-13 17:08:27）

  ヤマモト　ナオキ   YAMAMOTO Naoki
  山本　直毅
   所属   大阪経済大学経営学部ビジネス法学科

職種講師

■ 学会発表・研究会報告等

1.	2024/12/20	「わが国における納税者の権利保護に関する議論の行方」（大阪経済大学経営・ビジネス法情報センター2024年度第9回研究会）
2.	2024/12/06	「法人税，地方法人税並びに消費税及び地方消費税更正処分取消請求事件東京地裁令和５年３月９日判決」（法務省第957回租税判例研究会）
3.	2023/10/21	「デジタル化時代における税務行政の効率化と納税者の権利保護」（租税法務学会令和５年度（第20回）研究総会（於専修大学））
4.	2023/10/21	「デジタル化時代の税理士の職務と責任」（パネルディスカッション）（租税法務学会令和5年度（第20回）研究総会（於専修大学））
5.	2022/10/30	「人権と税制・税務行政」（シンポジウム報告②~④・質疑討論）（2022年度日本租税理論学会研究大会（於立正大学））
6.	2022/10/29	「米国における税務行政の職責と納税者の権利保護」（2022年度日本租税理論学会研究大会（於立正大学））
7.	2022/05/20	「相続税更正処分等取消請求事件東京地方裁判所民事第2部平成30年（行ウ）422号令和2年10月29日判決－D1-Law：29061305」（法務省第908回租税判例研究会（於Zoom））
8.	2022/05/13	「所有権移転前の売買契約の解除と相続税の課税財産」（日本税法学会第473回関東地区研究会（於Zoom））
9.	2021/10/09	「国税通則法改正10年と租税手続法の課題」（パネルディスカッション）（租税法務学会令和3年度（第18回）研究総会（於Zoom））
10.	2021/10/09	「国税通則法改正の趣旨－納税環境の整備と納税者の権利保護」（租税法務学会令和3年度（第18回）研究総会（於Zoom））
11.	2021/01/08	「租税徴収手続と納税者の権利－差押禁止財産の該当性をめぐる裁判例を素材に」（日本税法学会第461回関東地区研究会（於Zoom））
12.	2020/09/12	「不法行為に基づく損害賠償請求権の帰属」（租税法務学会第152回（令和2年9月）例会（於Zoom））
13.	2019/10/05	「固定資産税における台帳課税主義」（租税法務学会令和元年度（第17回）研究総会（於専修大学））
14.	2019/10/05	「地方税法の諸問題」（パネルディスカッション）（租税法務学会令和元年度（第17回）研究総会（於専修大学））
15.	2019/06/08	「米国所得課税における課税所得の認識の法的統制」（日本税法学会第109回大会（於明治学院大学））
16.	2019/03/23	「歯科矯正治療に係る事業所得の総収入金額の認識時機」（租税法務学会第141回（平成31年3月）例会（於専修大学））
17.	2019/01/11	「アメリカ租税法における課税所得の認識の法的構造」（日本税法学会第448回関東地区研究会（於専修大学））
18.	2018/10/27	「アメリカ個人所得課税における期間帰属とその法的統制―具体的認識手法の紹介を中心に―」（専修大学緑凰学会第27回（於専修大学））
19.	2018/03/17	「相続時までの資産の値上り益の非課税規定該当性」（租税法務学会第132回（平成30年３月）例会（於専修大学））
20.	2018/01/12	「米国におけるみなし実現規定の合理性の検討」（日本税法学会第440回関東地区研究会（於専修大学））
21.	2017/03/18	「所得税法57条の３第1項に該当する外貨預金口座の払出により生じた為替差損益の課税時期」（租税法務学会123回（平成29年3月）例会（於専修大学））
22.	2016/07/23	「重加算税の賦課要件の充足をめぐる問題」（租税法務学会第118回（平成28年7月）例会（於専修大学））
23.	2014/10/10	「租税の意義とガーンジー島事件」（日本税法学会第415回関東地区研究会（於専修大学））
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■ 著書・論文歴

1.	2025/03/01	その他	「固定資産評価審査決定取消請求控訴事件（札幌高裁令和6年4月19日判決）」ぎょうせい，林仲宣編『令和６年分地方税判例年鑑月刊「税」令和７年3月号特別付録』 80(3) 109-115 （単著）
2.	2025/03/01	その他	「損害賠償請求等住民訴訟控訴，同附帯控訴事件（東京高裁令和5年2月15日判決）」ぎょうせい，林仲宣編『令和６年分地方税判例年鑑月刊「税」令和７年3月号特別付録』 80(3) 1-6 （単著）
3.	2025/02/01	その他	「請負契約における減価償却資産の取得と法人税法31条の取得要件の判断」（共著）
4.	2025/01/01	その他	「課税資産の譲渡等の範囲－役務の提供と対価の接点－」ぎょうせい，『旬刊速報税理』 44(1) 14-15 （単著）
5.	2024/12/01	その他	「仕入税額控除の制度趣旨と消費税法30条２項１号の解釈」ぎょうせい，『税理』 67(15) 204-205 （共著）
6.	2024/11/26	その他	通番2(6-10頁),3(11-15頁),4(16-20頁),7(30-34頁),8(35-39頁),11(49-52頁),27(123-127頁) ぎょうせい，四方田彰編『税務調査の立証方法』（共著）
7.	2024/10/11	その他	「必要経費の範囲－諸会費と家事費の接点－」ぎょうせい，『旬刊速報税理』 43(29) 12-13
8.	2024/10/01	その他	「青色申告承認取消処分と違憲性判断」ぎょうせい，『税理』 67(12) 200-201 （共著）
9.	2024/09/26	論文	「相続税における課税財産の評価手法の現状と課題」資産評価政策学会，資産評価政策学会編集委員会編『資産評価政策学』 25(1(通巻49)) 25-35 （単著）
10.	2024/09/15	その他	11(30-31頁),12(32-33頁),47(102-103頁),51(110-111頁),52(112-113頁),114(236-237頁) 林仲宣編『実務に役立つ租税基本判例精選120』（共著）
11.	2024/08/01	その他	「消費税等における不正受還付罪の実行行為の終了時期」ぎょうせい，『税理』 67(10) 202-203 （共著）
12.	2024/07/11	その他	「租税法律関係における信義則の適用の範囲－誤った表示を受けた納税申告と信義則の接点」（単著）
13.	2024/06/01	その他	「損害賠償請求権に係る旧民法724条後段の不法行為の時」ぎょうせい，『税理』 67(7) 236-237 （共著）
14.	2024/04/11	その他	「みなし配当規定における資本の払戻しの範囲－利益剰余金の配当と資本剰余金の配当の接点－」ぎょうせい，『旬刊速報税理』 43(11) 16-17 （単著）
15.	2024/04/01	その他	「私的整理による債務免除と第二次納税義務」ぎょうせい，『税理』 67(4) 224-225 （共著）
16.	2024/03/30	著書	「重加算税の賦課要件と要件事実の存否」増田英敏編著『租税正義の実践的展開』 451-468頁（共著）
17.	2024/03/01	その他	「令和3年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額決定処分取消訴訟事件（金沢地裁令和5年5月12日判決）」ぎょうせい，林仲宣編『令和５年分地方税判例年鑑月刊「税」令和６年3月号別冊付録』 79(3) 86-91 （単著）
18.	2024/03/01	その他	「特別地方交付税の額の決定取消請求控訴事件（大阪高裁令和５年５月10日判決）」ぎょうせい，林仲宣編『令和５年分地方税判例年鑑月刊「税」令和６年3月号別冊付録』 79(3) 63-71 （単著）
19.	2024/02/01	その他	「債務免除益と所得区分該当性の判断」ぎょうせい，『税理』 67(2) 194-195 （共著）
20.	2024/01/15	論文	「外貨建貸付残債権の放棄と所得税法51条4項の資産損失該当性」公益財団法人日本税務研究センター，『日税研メールマガジン』 (202) 1-6 （単著）
21.	2024/01/11	その他	「源泉徴収所得税の徴収納付義務の範囲－租税負担の錯誤と源泉徴収所得税の接点－」ぎょうせい，『旬刊速報税理』 43(2) 16-17 （単著）
22.	2023/12/01	その他	「税務調査終了手続の瑕疵と課税処分の効力」ぎょうせい，『税理』 66(15) 252-253 （共著）
23.	2023/10/30	論文	「税務行政における手続保障と納税者の権利保護－アメリカの現状を踏まえて－」財経詳報社，日本租税理論学会編『租税理論研究叢書33 人権と税制・税務行政』 39-59頁（単著）
24.	2023/10/21	その他	「ひとり親控除の範囲－寡婦控除とひとり親控除の接点－」ぎょうせい，『旬刊速報税理』 42(30) 18-19 （単著）
25.	2023/10/01	その他	「外国法に準拠する組織体と外国法人該当性の判断基準」ぎょうせい，『税理』 66(12) 254-255 （共著）
26.	2023/08/01	その他	「私道共用宅地該当性と財産評価減額の要否」ぎょうせい，『税理』 66(10) 252-253 （共著）
27.	2023/07/01	その他	「後発的事由による更正の請求の範囲－訴訟上の和解と課税所得の接点－」ぎょうせい，『旬刊速報税理』 42(19) 12-13 （単著）
28.	2023/06/01	その他	「納税義務承継通知と消滅時効」ぎょうせい，『税理』 66(7) 204-205 （共著）
29.	2023/04/01	その他	「訪日ツアーと輸出免税取引該当性」ぎょうせい，『税理』 66(4) 228-229 （共著）
30.	2023/03/11	その他	「課税所得の人的帰属－不動産所得と納税義務者の接点－」ぎょうせい，『旬刊速報税理』 42(8) 26-27 （単著）
31.	2023/03/01	その他	「固定資産価格審査決定取消等請求事件（大阪地裁令和4年3月25日判決）」ぎょうせい，林仲宣編『令和４年分地方税判例年鑑月刊「税」令和５年3月号別冊付録』 78(3) 133-138 （単著）
32.	2023/03/01	その他	「固定資産評価審査決定取消等請求事件（最高裁令和4年9月8日判決）」ぎょうせい，林仲宣編『令和４年分地方税判例年鑑月刊「税」令和５年3月号別冊付録』 78(3) 217-221 （単著）
33.	2023/02/01	その他	「老人ホーム入退去返戻金の性格」ぎょうせい，『税理』 66(2) 236-237 （共著）
34.	2022/12/01	その他	「減額更正後の増額更正と延滞税の適否」ぎょうせい，『税理』 65(15) 242-243 （共著）
35.	2022/11/01	論文	「相続税の課税財産と合意解除の遡及効」有斐閣，『ジュリスト』 (1577) 152-155 （単著）
36.	2022/11/01	その他	「事業所得と雑所得の接点」ぎょうせい，『旬刊速報税理』 41(31) 17-19 （単著）
37.	2022/11/01	その他	「質問検査権による収集証拠の犯則事件での利用」ぎょうせい，『税』 77(11) 208-218 （単著）
38.	2022/10/01	その他	「法人への出資の低額譲渡と株主へのみなし贈与」ぎょうせい，『税理』 65(12) 270-271 （共著）
39.	2022/09/01	論文	「財産評価基本通達総則6項と合理的な理由－実質的な租税負担の公平に反するというべき事情－」ぎょうせい，『法律のひろば』 75(9) 66-71 （共著）
40.	2022/08/01	その他	「未使用の自己発行ポイントと費用の認識」ぎょうせい，『税理』 65(10) 234-235 （共著）
41.	2022/07/01	その他	「譲渡所得における譲渡費用―農地転用決済金事件―」ぎょうせい，『税』 77(7) 139-147 （単著）
42.	2022/06/01	その他	「固定資産税の賦課徴収と地方自治体の責任」ぎょうせい，『税理』 65(7) 214-215 （共著）
43.	2022/04/11	その他	「譲受した貸付金債権の回収差益と一時所得の接点」ぎょうせい，『旬刊速報税理』 41(11) 18-19 （単著）
44.	2022/04/01	その他	「不動産取得税の減額特例適用住宅の要件」ぎょうせい，『税理』 65(4) 272-273 （共著）
45.	2022/03/01	その他	「過誤納付金還付等請求事件（最高裁令和3年6月22日判決）」ぎょうせい，林仲宣ほか編著『令和３年分地方税判例年鑑月刊「税」令和４年3月号別冊付録』 77(3) 60-64 （単著）
46.	2022/02/01	その他	「タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件―」ぎょうせい，『税理』 65(2) 200-201 （共著）
47.	2021/12/01	その他	「帳簿書類の不提示と仕入税額控除の不適用」ぎょうせい，『税理』 64(15) 210-211 （共著）
48.	2021/11/01	その他	「貸倒損失の認識基準（興銀事件）」ぎょうせい，『税』 76(11) 155-163 （単著）
49.	2021/09/20	その他	「学会レポート：日本税法学会第111回大会・総会」日本税務研究センター，『税研』219号 37(5) 82-85 （単著）
50.	2021/09/01	論文	「取引相場のない株式の譲渡時の時価」ぎょうせい，『法律のひろば』 74(9) 67-71 （共著）
51.	2021/09/01	その他	「課税所得と非課税所得となる損害賠償金の接点」ぎょうせい，『旬刊速報税理』 40(25) 20-21 （単著）
52.	2021/09/01	その他	「金地金の贈与と主張立証責任」ぎょうせい，『税理』 64(12) 178-179 （共著）
53.	2021/08/01	その他	「白地領収証提供と租税逋脱犯の幇助」ぎょうせい，『税理』 64(10) 228-229 （共著）
54.	2021/06/01	その他	「離婚に伴う財産分与と第二次納税義務」ぎょうせい，『税理』 64(7) 240-241 （共著）
55.	2021/05/31	論文	「米国における租税徴収手続と納税者の権利」日本税法学会『税法学』585号 95-123頁（単著）
56.	2021/04/01	論文	「不法行為に基づく経済的利益の人的帰属と損害賠償請求権の認識」中央経済社，『税務弘報』 69(5) 157-164 （単著）
57.	2021/03/01	その他	「国民健康保険税処分取消請求事件（最高裁令和2年6月26日判決）」ぎょうせい，林仲宣ほか編著『令和元年・令和２年分地方税判例年鑑月刊「税」令和３年3月号別冊付録』 76(3) 195-198 （単著）
58.	2021/03/01	その他	「税理士に対する所得の秘匿等と重加算税の賦課要件」ぎょうせい，『税理』 64(4) 244-245 （共著）
59.	2021/03/01	その他	「過誤納付金還付等請求控訴事件（札幌高裁令和2年9月10日判決）」ぎょうせい，林仲宣ほか編著『令和元年・令和２年分地方税判例年鑑月刊「税」令和３年3月号別冊付録』 76(3) 227-230 （単著）
60.	2021/02/25	論文	「預金債権差押処分における納税者の権利保護」専修大学法学研究所『専修大学法学研究所紀要』46号『公法の諸問題Ⅹ』91-133頁（単著）
61.	2021/02/01	その他	「取引相場のない株式の譲渡収入金額と財産評価の接点」ぎょうせい，『旬刊速報税理』 40(4) 20-21
62.	2021/01/01	論文	「差押禁止財産と預金差押処分」ぎょうせい，『法律のひろば』 74(1) 67-71 （共著）
63.	2021/01/01	その他	「固定資産税の所有名義誤認と国家賠償請求」ぎょうせい，『税理』 64(2) 238-239
64.	2020/12/01	その他	「分掌変更による役員退職給与」ぎょうせい，『税理』 63(15) 222-223 （共著）
65.	2020/10/01	その他	「馬券払戻金の事業所得該当性」ぎょうせい，『税理』 63(12) 192-193 （共著）
66.	2020/07/01	その他	「交際費と外注費の接点～事業に関係のある者に対する差額負担金～」ぎょうせい，『旬刊速報税理』 39(19) 25-27 （単著）
67.	2020/03/31	著書	『課税所得の認識原理の研究』全404頁(成文堂,2020) （単著）
68.	2020/03/01	その他	「預金差押処分取消等請求控訴事件，同附帯控訴事件（東京高裁平成30年12月19日判決）」ぎょうせい，林仲宣ほか編著『平成31年・令和元年分地方税判例年鑑月刊「税」令和２年3月号別冊付録』 22-36 （単著）
69.	2020/02/01	その他	「法人税法22条2項における収益の額と資産の低額譲渡」ぎょうせい，『税』 75(2) 152-159 （単著）
70.	2019/05/31	論文	「米国所得課税における課税所得の認識の法的統制」日本税法学会『税法学』581号163－190頁（単著）
71.	2019/05/01	その他	「親子会社間の無利息融資と法人税法22条2項該当性」ぎょうせい，『税』 74(5) 134-141 （単著）
72.	2019/03/20	論文	「未実現の保有利得課税と相続税による補完的課税―所得税と相続税の二重課税の問題を中心に―」専修大学大学院神田学友会『専修法研論集』64号39－91頁（単著）
73.	2018/09/20	論文	「アメリカ租税法における課税所得の実現」専修大学大学院神田学友会『専修法研論集』63号29－94頁（単著）
74.	2018/05/31	論文	「米国所得課税におけるみなし実現（Deemed Realization）規定の合理性の検討」日本税法学会『税法学』579号179－206頁（単著）
75.	2018/01/21	論文	「所得の実現と課税のタイミング―譲渡所得課税を中心として―」増田英敏編著『租税憲法学の展開』251－326頁（単著）
76.	2018/01/01	論文	「所得税法57条の３第1項に該当する外貨預金口座の払出しにより生じた為替差損益の課税時期」中央経済社，『税務弘報』 66(1) 186-193 （単著）
77.	2017/12/01	その他	「所得の計上時機～課税のタイミング」ぎょうせい，『税』 72(12) 62-69 （単著）
78.	2017/06/01	その他	「違法所得～利息制限法の制限を超過した違法利息の課税範囲」ぎょうせい，『税』 72(6) 155-160 （単著）
79.	2017/03/24	論文	「租税の意義を争点とする最高裁判決の研究」専修大学大学院神田学友会『専修法研論集』 (60) 105-132 （単著）
80.	2017/02/01	論文	「重加算税の賦課要件の充足をめぐる問題」中央経済社，『税務弘報』 65(2) 157-164 （単著）
81.	2017/01/01	その他	「政令への委任の限界」ぎょうせい，『税』 72(1) 102-109 （単著）
82.	2016/10/21	論文	「譲渡所得課税における所得の認識基準に関する研究―課税のタイミングの問題を中心に―（２・完）」専修大学大学院神田学友会『専修法研論集』59号33－109頁（単著）
83.	2015/03/20	論文	「譲渡所得課税における所得の認識基準に関する研究―課税のタイミングの問題を中心に―（１）」専修大学大学院神田学友会『専修法研論集』56号173－236頁（単著）
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■ 学歴

1.	2016/04～2019/03	専修大学大学院法学研究科公法学専攻博士後期課程修了博士（法学）
2.	2012/04～2014/03	専修大学法学研究科法学専攻修士課程修了修士（法学）

■ 職歴

1.	2023/04～	大阪経済大学経営学部ビジネス法学科講師
2.	2020/04～2023/03	松蔭大学経営文化学部　経営法学科講師
3.	2019/04～2020/03	専修大学法学部助教
4.	2018/04～2019/03	専修大学大学院法学研究科任期制付助手

■ 主要学科目

租税法，所得税法特論Ⅰ，研究指導，ビジネス法

■ 所属学会

1.	2022/06～	日本租税理論学会
2.	2014/06～	日本税法学会
3.	2012/04～	租税法務学会

■ researchmap会員ID

R000006164

■ 研究課題・受託研究・科研費

2021/04～

課税所得の認識システムの再構築若手研究

■ 講師・講演

1.	2024/11/14	「令和６年度市町村アカデミー住民税課税事務③ 税に関する実例解説（講義）」（公益財団法人全国市町村研修財団市町村職員中央研修所）
2.	2024/10/03	「令和６年度市町村アカデミー住民税課税事務② 税に関する実例解説（講義）」（公益財団法人全国市町村研修財団市町村職員中央研修所）
3.	2024/09/11	「令和６年度市町村アカデミー住民税課税事務① 税に関する実例解説（講義）」（「令和６年度市町村アカデミー住民税課税事務① 税に関する実例解説（講義）」）
4.	2019/11/14	「令和元年度市町村アカデミー住民税課税事務③ 所得税・法人税判例判例解説（講義）林仲宣税理士・市町村アカデミー客員教授」（公益財団法人全国市町村研修財団市町村職員中央研修所）

■ 現在の専門分野

租税法　（キーワード：公法学，租税法，納税者の権利保護，所得課税，課税所得の認識）

■ 担当経験のある科目

1.	研究指導Ⅳ（大阪経済大学大学院）
2.	研究指導Ⅲ（大阪経済大学大学院）
3.	演習Ⅲ（大阪経済大学）
4.	演習Ⅱ（大阪経済大学）
5.	所得税法特論Ⅱ（大阪経済大学）
6.	研究指導Ⅱ（大阪経済大学大学院）
7.	租税法Ⅱ（大阪経済大学）
8.	演習Ⅰ（大阪経済大学）
9.	特別演習（大阪経済大学）
10.	研究指導Ⅰ（大阪経済大学大学院）
11.	消費税法（大阪経済大学大学院）
12.	租税法（大阪経済大学）
13.	所得税法特論Ⅰ（大阪経済大学）
14.	ビジネス法（大阪経済大学）
15.	税務会計論研究（茨城大学大学院）
16.	租税法Ⅰ・租税法Ⅱ（専修大学）
17.	演習ゼミⅡ（松蔭大学）
18.	演習ゼミⅠ（松蔭大学）
19.	税務会計講義・応用（松蔭大学大学院）
20.	基礎ゼミⅡ（松蔭大学）
21.	税務会計演習（松蔭大学大学院）
22.	租税法１・租税法２（常葉大学）
23.	租税法Ⅰ・租税法Ⅱ（松蔭大学）
24.	刑事法Ⅰ・刑事法Ⅱ（松蔭大学）
25.	法の性格と役割（松蔭大学）
26.	法学・法学概論（松蔭大学）
27.	キャリアデザイン基礎・キャリアデザイン（松蔭大学）
28.	基礎ゼミⅠ（松蔭大学）
29.	租税法（常葉大学）
30.	入門ゼミナール（専修大学）
31.	基礎文献購読（専修大学）
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