教員情報 - 秦　正樹

（最終更新日：2025-09-01 14:39:29）

  ハタ　マサキ   HATA Masaki
  秦　正樹
   所属   大阪経済大学情報社会学部情報社会学科

職種准教授

■ 著書・論文歴

1.	2025/09	論文	Sensitivity Bias in the Attitudes towards Lowering the Voting Age Journal of Elections, Public Opinion and Parties （共著）
2.	2025/09	論文	書評：「経済投票」から見える現代日本政治の新たな地平（書評：大村華子．2025．『日本の経済投票ーなぜ日本で政権交代が起こらないのか？』有斐閣書斎の窓 701 （単著）
3.	2025/08	論文	ソーシャルメディアと陰謀論の伝播：「財務省ヘイト」のメカニズム世界 997,69-76頁（単著）
4.	2025/07	論文	ソーシャルメディアでの支持獲得はすでに終わったー若い世代の選択肢に入らない立憲民主党マスコミ市民 678,44-55頁（単著）
5.	2025/07	論文	陰謀論とポピュリズムの奇妙な関係：サーベイ実験による検証生活経済政策 343 （単著）
6.	2025/06	論文	Book Review: Gendai Nihon no Shinbun to Seiji — Chihōshi, Zenkokushi to Yukensha, Seijika (Newspapers and Politics in Contemporary Japan: Local Papers, National Papers, Voters, and Politicians) by Kaneko Social Science Japan Journal 28(2) （単著）
7.	2025/05	論文	「不正選挙陰謀論」は日本でも信じられているのか？：ソーシャルメディア利用と2つの感情の相互作用に注目して都市問題 117,11-18頁（単著）
8.	2025/02	著書	ライフサイクル政治意識研究の最前線 13-24頁（共著）
9.	2025/02	論文	Political Origin of High Trust in the Government during the COVID-19 Pandemic: Selective Responsibility Attribution to Opposition Parties and Non-partisan Experts Social Science Quarterly （共著）
10.	2025/01	著書	陰謀論（共著）
11.	2025/01	論文	消えない「不正選挙」陰謀論：調査から見えた選挙結果との関わり新聞研究 871,50-53頁（単著）
12.	2024/11	論文	｢政府がメディアを操作している｣と信じてしまう人の正体：野党支持者が｢陰謀論｣を信じやすい理由 President 2024(11.1),10-11頁（単著）
13.	2024/10	著書	なぜ野党は勝てないのか？ 73-91頁（単著）
14.	2024/10	論文	書評：「意見を認め合う」という新たな対立をどう乗り越えるか（書評：ユリア・エブナー．2024．『ゴーイング・メインストリームー過激主義が主流になる日』左右社）図書新聞 2659,4-4頁（単著）
15.	2024/08	論文	How Can We Accept 'Our' Decisions: An Experimental Study on Lottocracy, Epistocracy, and Electoral Democracy Japanese Journal of Political Science 25(3),pp.123-139 （共著）
16.	2024/08	論文	Partisanship, Social Desirability, and Belief in Election Fraud: Evidence from the 2022 U.S. Midterm Elections Political Studies Review （共著）
17.	2024/06	論文	複雑化する有権者と野党の課題 Voice 6,142-149頁（単著）
18.	2024/03	論文	2023年進路選択に関する学生意識調査基礎集計立命館法学 410,360-384頁（共著）
19.	2024/03	論文	Self-Restraint Behavior and Partisanship during the COVID-19 Pandemic: Evidence from a List Experiment in Japan Social Science Japan Journal 27(2),pp.221-229 （単著）
20.	2024/03	論文	現代日本における「自助―公助」のゆくえ―潜在クラス分析とヴィネット実験による検証研究双書 179,81-112頁（単著）
21.	2023/12	論文	Does a patron state’s hardline posture reassure the public in an allied state? Conflict Management and Peace Science 41(6),pp.670-692 （共著）
22.	2023/12	論文	「改革」的な政策とはなにか？：コンジョイント実験による検証年報政治学 2023(2),294-320頁（単著）
23.	2023/10	論文	有権者のイデオロギーと多様化する野党への認識『労働調査』634，4-8頁．（単著）
24.	2023/07	論文	選管と有権者から見る「選挙啓発」とその温度差『Voters』74，4-6頁．（単著）
25.	2023/06	論文	安倍元首相襲撃事件は世論を変えたか？ Voice 2023(7),146-152頁（単著）
26.	2023/04	論文	「陰謀論」を信じやすい人、回避できる人潮 770,76-81頁（単著）
27.	2023/01	論文	世論は野党に何を求めているのか？:2021年総選挙を事例としたヴィネット実験による検証選挙研究 38(2),20-33頁（単著）
28.	2022/12	論文	改憲世論の高まりは「北朝鮮のおかげ」？：プライミング実験とリスト実験の融合による検証年報政治学 2022(2),168-189頁（単著）
29.	2022/10	著書	陰謀論-民主主義を揺るがすメカニズム（単著）
30.	2022/06	論文	ドラマにおける「悪い政治家像」は現実政治にも投影されるか？：「半沢直樹」を題材としたサーベイ実験より年報政治学 2022(1),166-188頁（単著）
31.	2022/04	論文	エリートに任せていれば「平等」は達成されるのか？（書評：竹中佳彦・山本英弘・濱本真輔編．2021．『現代日本のエリートの平等観：社会的格差と政治権力』明石書店）図書新聞 3542 （単著）
32.	2022/04	論文	書評：中井遼．2021．『欧州の排外主義とナショナリズム―調査から見る世論の本質』新泉社）選挙研究 37(2),78-79頁（単著）
33.	2022/03	論文	「ネトウヨ的言説」に遭遇しやすいのは誰か？ Voice 2022(3),130-139頁（単著）
34.	2022/03	論文	なぜ，野党支持者は一枚岩になれないのか？：自助―公助意識から見る野党に対する感情の交差研究双書 174,33-54頁（単著）
35.	2021/07	著書	3つのism（イズム）と争点態度の比較研究 139-162頁（共著）
36.	2021/07	論文	世論調査は「民意」を調査できているのか？：コンジョイント実験による検証中央評論 316,36-45頁（単著）
37.	2021/05	論文	右も左も「陰謀論」だらけ？：左派における陰謀論受容のメカニズム現代思想 117-126頁（単著）
38.	2021/04	論文	「正しい知識」は防波堤になるか？中央公論 5,34-41頁（単著）
39.	2021/03	論文	危機の時代における日本人の"モチベーション格差"と脱政治化セミナー年報 2020,115-129頁（単著）
40.	2021/01	論文	教育における政治的中立性が若年層の政治的態度に及ぼす影響生活経済政策 288,6-10頁（共著）
41.	2020/12	論文	NPOへの参加はなぜ忌避されるのか―コンジョイント実験による忌避要因の解明『年報政治学 2020(2),303-327頁（共著）
42.	2020/10	著書	地方議会における右傾化――政党間競争と政党組織の観点から 295-320頁（共著）
43.	2020/10	論文	民主主義の未来，上から見るか？横から見るか？（書評：玉川透編．2020．『強権に「いいね！」を押す若者たち』青灯社）図書新聞 3469 （単著）
44.	2020/09	著書	メディア：私たちはメディアに踊らされる？ 95-110頁（共著）
45.	2020/06	論文	争点を束ねれば「イデオロギー」になる？：サーベイ実験とテキスト分析の融合を通じて年報政治学 2020(1),58-81頁（共著）
46.	2020/03	論文	オンライン・サーベイ実験の方法：実践編理論と方法 67,110-128頁（共著）
47.	2020/03	論文	オンライン・サーベイ実験の方法：理論編『理論と方法』 67,93-109頁（共著）
48.	2020/03	論文	地方議会における「会派」の政治的意味：関西圏の政令市市議会の議事録を用いた分析関西大学法学研究所研究叢書 67,99-120頁（単著）
49.	2019/07	論文	書評：山田真裕（2017）『二大政党制の崩壊と政権担当能力評価』木鐸社公共選択 72,159-162頁（単著）
50.	2019/06	論文	NPO・市民活動団体への参加はなぜ増えないのか：「政治性忌避」仮説の検証 Nomos 44,1-20頁（共著）
51.	2019/05	論文	書評：岡本哲和（2018）『日本のネット選挙：黎明期から18歳投票権時代まで』法律文化社公共政策研究 18,171-172頁（単著）
52.	2019/04	著書	多文化共生を阻む「ホンネ」と「タテマエ」：日本・フランス・エストニアにおけるリスト実験の比較分析 141-158頁（共著）
53.	2019/04	著書	排外主義を抑制するのは市民か？エリートか？：フレーム実験とリスト実験の融合手法による検証 159-175頁（単著）
54.	2018/11	著書	よくわかる政治過程論 54-75頁（共著）
55.	2018/07	論文	若年層における候補者選択の基準：候補者の「見た目」と「政策」に注目したサーベイ実験より公共選択 70,45-64頁（単著）
56.	2018/05	論文	How can we observe the ”Real Intention” in public opinion? :Based on research example using List Experiment International Conference on Multicultural Democracy: Institutions, Structures, and Norms pp.143-153 （単著）
57.	2018/04	著書	選管職員の中の「積極的投票権保障」とその困難：全国選管職員調査のテキスト・計量分析より 101-127頁（単著）
58.	2018/03	論文	「普通の市」の議会活動に関する試験的分析：大阪府内9市の議事録テキストマイニングより関西大学法学所研究叢書 58,91-111頁（単著）
59.	2017/11	著書	Has the 3.11 Disaster Brought about Conservatism in Japan? An Application of a Terror Management Theory. pp.181-200 （共著）
60.	2017/06	論文	なぜ「わからない」が選択されるのかーサーベイ実験による情報提示がDKに与える影響の分析年報政治学 2017(1),159-180頁（共著）
61.	2017/05	著書	大規模災害時における自治体の協力的ガバナンス：関西広域連合内自治体サーベイの分析より 214-236頁（共著）
62.	2016/12	論文	"新しい有権者"における政治関心の形成メカニズム：政治的社会化の再検討を通じて選挙研究 32(2),44-55頁（単著）
63.	2016/03	論文	政治関心の形成メカニズム：人は「政治」といかに向きあうか（単著）
64.	2015/09	論文	若年層の政治関心と投票参加：日本型政治的社会化の機能と構造に着目して神戸法學雑誌 65(2),263-285頁（単著）
65.	2015/03	論文	いつ，イデオロギーは「活性化」するのか？：JGSS-2003を用いた投票外参加の規定要因に関する分析日本版総合的社会調査共同研究拠点研究論文集 15,85-96頁（単著）
66.	2013/09	論文	若年層の政治関心に与える政治的社会化の効果―学校と家庭における政治教育に注目して六甲台論集（法学・政治学篇） 60(1),15-36頁（単著）
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■ 学歴

神戸大学博士後期課程修了博士(政治学)

■ 職歴

1.	2024/04～	大阪経済大学情報社会学部情報社会学科准教授
2.	2019/04～2024/03	京都府立大学公共政策学部助教授・准教授
3.	2016/10～2019/03	北九州市立大学法学部専任講師

■ 所属学会

1.	2020	European Association for Japanese Studies
2.	2020	International Political Science Association
3.	2014	公共選択学会
4.	2012	日本政治学会
5.	2012	日本選挙学会

■ researchmap会員ID

B000243978

■ 受賞学術賞

1.	2017/06	日本公共政策学会日本公共政策学会賞論説賞
2.	2016/05	日本選挙学会日本選挙学会賞（2015年度優秀報告）
3.	2016/05	日本選挙学会日本選挙学会賞（2016年度優秀報告）受賞
4.	2015/02	大阪商業大学JGSS研究センター JGSS公募論文2014 優秀論文賞