(最終更新日:2025-04-02 00:50:35)
  ヤマヤ キヨヒデ   YAMAYA Kiyohide
  山谷 清秀
   所属   大阪経済大学  国際共創学部 国際共創学科
   職種   講師
■ 学会発表・研究会報告等
1. 2023/12/16 住民参加と評価(日本評価学会第24回全国大会)
2. 2022/12/10 ビッグ・サイエンスに対する自治体の制約と試行錯誤(日本公共政策学会関西支部第73回例会)
3. 2022/10/28 大型研究開発事業の誘致・実施に際して自治体はどのような役割を果たすべきか(2022年度第3回Tonerico研究会)
4. 2021/12/11 苦情・相談業務とカスタマーハラスメント対策(日本オンブズマン学会2021年度総会・研究大会)
5. 2020/11/28 自治体の行政改革と保健所行政の再評価(日本評価学会第21回全国大会)
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■ 著書・論文歴
1. 2025/03/20 著書  科学技術政策とアカウンタビリティ   (共著) Link
2. 2025/03/05 論文  全国に先駆ける東京都のカスハラ条例の要点と課題 月刊自治研 67(786),10-15頁 (単著) Link
3. 2025/03/01 論文  住民参加論と評価論 同志社政策科学研究 26(2),133-145頁 (単著) Link
4. 2024/09 論文  ビッグ・サイエンスと自治体の関係はどうあるべきか 地方自治あおもり (177) (単著) 
5. 2024/08 論文  カスタマーハラスメントにどう対応するか 自治体法務研究 (78),27-31頁 (単著) Link
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■ 学歴
1. 同志社大学 博士後期課程修了 博士(政策科学)
■ 職歴
1. 2024/04~ 大阪経済大学 国際共創学部 国際共創学科 講師
2. 2020/04~2024/03 青森中央学院大学 経営法学部 専任講師
3. 2018/04~2020/03 浜松学院大学 現代コミュニケーション学部地域共創学科 専任講師
4. 2017/04~2018/03 同志社大学 政策学部 助手(PBL推進室)
■ 所属学会
1. 2023/11~ 日本地方自治学会
2. 2022/04~ 特定非営利活動法人政策マネジメント研究所
3. 2020/11~ 青森法学会
4. 2016/10~ 日本政治学会
5. 2015/04~ 日本行政学会
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■ researchmap会員ID
7000022620
■ 社会における活動
1. 2025/03 「カスハラ」にどう対応 模索する京都府内の自治体や企業Link
2. 2025/02 「給料は俺の税金やぞ」窓口で怒鳴る、傘をスマホを投げ 京都府内の自治体でカスハラ深刻Link
3. 2025/02 カスハラ 山城各市も対策 名札簡略化・電話録音・マニュアル作成…
4. 2025/02 東京都カスハラ条例 一律の基準ではなく、業界・事業者支援
5. 2025/02 倉光・つがる市長が再選 新市20年 6回連続無投票 平成合併誕生市で最多
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■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 2024/04~2027/03  大型研究開発施設立地地域における自治体の主体性に関する研究 若手研究 Link
2. 2022/07~2023/03  大型研究開発事業の誘致・実施に際して自治体はどのような役割を果たすべきか? 競争的資金等の外部資金による研究 Link
3. 2022/04~2025/03  国立研究開発法人における体系的評価の構築に関する研究 基盤研究(C) Link
4. 2021/04~2023/03  カスタマーハラスメント対策の実態と課題 競争的資金等の外部資金による研究 
5. 2020/04~2021/03  ビッグサイエンスと地方自治体の関係についての事例間比較研究 競争的資金等の外部資金による研究 Link
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■ 講師・講演
1. 2025/02/18 自治体行政のカスハラ対策~論点・現状・課題~(三重県津市)Link
2. 2025/02/13 対応困難相談者への組織としての対応(鳴門市)
3. 2025/02/08 行政のカスハラ対策のポイント(オンライン録画・配信)
4. 2025/01/22 自治体の「カスハラ対応」のポイントと課題(オンライン録画・配信)
5. 2024/12/23 対応困難相談者への組織としての対応(相模原市)
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■ 委員会・協会等
1. 2024/12~ 日本評価学会 理事
2. 2023/03~ 日本評価学会 企画委員会 委員
3. 2022/10~2023/10 日本公共政策学会 年報委員会 委員
4. 2021/11 東北町男女共同参画懇話会 会長・議長
5. 2021/10~2023/02 全日本自治団体労働組合カスタマーハラスメント対策研究会 委員
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■ 現在の専門分野
行政学, 科学技術政策 (キーワード:行政学、地方自治論、科学技術政策)